資料

146回・参議院総務委員会99年11月11日
「慰安婦」・在日元傷痍軍人・軍属問題

  
質問:阿部幸代

答弁:(内閣官房長官)青木幹雄、(総務政務次官)持永和見
        


○阿部幸代君
 (略)…次に、いわゆる従軍慰安婦問題の解決について質問したいと思います。
 私はこの問題に関連して、九七年、文教委員会において、九八年、本委員会において質問した経緯があります。政府自身が公表した資料やあるいは九三年の当時の官房長官談話、あるいは九五年の村山総理当時の国会答弁など、あるいは国連人権小委員会のマクドガル報告などを踏まえて質問いたしました。
 日本政府は、慰安所政策が陸軍省や内務省など、いわば国家ぐるみで進められてきたということ、また本人の意思に反する痛ましい強制があったということ、これらを認め、国として道義的な責任を認めて一定の反省とおわびもし、一定の措置をとってきたというふうに私は思います。
   〔委員長退席、理事広中和歌子君着席〕
 そこで伺いたいんですけれども、官房長官は日本政府の到達点を当然踏襲しておられると思うんですけれども、念のために従軍慰安婦問題にかかわる基本的な歴史認識について伺いたいと思います。

○国務大臣(青木幹雄君)
 いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、平成五年八月四日の官房長官談話にあるとおりでありまして、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるというのが政府の基本的な認識であり、その認識については現在も何ら変わってはおりません。

○阿部幸代君
 報道によりますと、韓国、フィリピン、中国、オランダの元慰安婦の方に続いて、台湾の元慰安婦の方が九人、七月十四日、裁判を起こしています。また、十月一日には、宮城県在住の元慰安婦の方が東京地裁で請求棄却の判決を受けているようです、本委員会でも取り上げられたように思うんですけれども。
 この問題、こうしていつまでも裁判任せ、あるいは国連など国際舞台任せにしておいてよいのでしょうか。

○国務大臣(青木幹雄君)
 決してそういう問題、人任せにしておるわけじゃありませんで、いわゆる従軍慰安婦の問題を含めてさきの大戦による賠償並びに財産及び請求権の問題につきましては、政府といたしましては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきておりまして、これらの条約等の当事国の間においては法的にはすべて解決済みであるという基本線に立っております。

○阿部幸代君
 その段階での日本政府の対応がまだまだ根本的な解決に至っていないというのが現状なんだと思うんです。
 北京行動綱領実施状況に関する質問状への日本政府の回答では、このいわゆる従軍慰安婦問題は女性に対する暴力問題の七番目に盛り込まれていますが、ここではアジア女性基金事業の推進に最大限の努力を行っていると、こういう報告がされています。
   〔理事広中和歌子君退席、委員長着席〕
 この国民の善意に依拠した基金では納得と理解が得られないからこそ最終的な解決に至っていないんだというふうに思うんですね。違うんでしょうか。
 八月には国連の人権促進保護小委員会が従軍慰安婦を含む武力紛争下での女性に対する性的暴力を非難し、犯罪者の処罰と賠償を行うよう各国に呼びかける決議が採択されています。報道によりますと、マクドガル氏を初め何人もの方が日本政府に遺憾の意を表明したということです。事実認識に基づく反省とおわびを本当に道義あるものにするためにあと一歩の努力が求められているんだというふうに思うんです。
 官房長官、本当に決断のときなのではないでしょうか。

○国務大臣(青木幹雄君)
 先ほど私が申し上げたのは、日本の基本的な姿勢を申し上げたわけでございます。しかしながら、政府としては、本問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識から、今、議員おっしゃいましたように、これまでもおわびと反省の気持ちをいろいろな形で表明してきております。
 また、元慰安婦の方々の国民的な償いをあらわす事業、すなわち女性の名誉と尊厳にかかわる事業等を行う女性のためのアジア平和国民基金に対して、最大限の協力を今日まで続けてきたところでございます。
 また、本問題に係る我が国の対応については一部にいろいろな批判があることは十分承知をいたしておりますけれども、一九九八年の差別防止・少数者保護小委員会においては我が国の対応を本問題の解決に向けた前向きな対応と評価する決議が採択されるなど、アジアの女性基金を通じた我が国の取り組みへの理解が示されており、引き続き私たちも国際的な理解が十分得られるよう、これからも努力を続けていかなければならないと考えております。

○阿部幸代君
 完全な解決に至っていないという認識で努力を続けられるということですね。

○国務大臣(青木幹雄君)
 先ほど来申し上げておりますように、法的には既に解決してございますけれども、それだけでは済まないいろんな問題がございますので、今後とも努力を続けていくということでございます。

○阿部幸代君
 私は、六月二日、来日したマクドガル氏のお話を直接聞く機会がありまして、大変感銘を受けました。このようなことをおっしゃっていたんです。
 戦時下の性的奴隷や性暴力は一つの国、一つの紛争の中の出来事ではありません。悲しいことに歴史上女性の立場、女性の尊厳がじゅうりんされてきました。太平洋戦争のみでなく紛争につきものの歴史なのです。しかし、日本政府には世界に向かって一つの模範を示す巨大なチャンスがあるのですと。こういうことをおっしゃっていました。
 私は、国際社会における名誉ある地位を得るために立法府に課せられた課題も大きいというふうにも思っています。ですから、国会での対応を遠からず実らせたいというふうにも思っています。それは私の決意なんですが、それを踏まえて次のまた質問に移ります。
 今度は、韓国籍の旧日本軍軍属の補償問題についてですが、報道によりますと、旧日本軍軍属として徴用され、南太平洋で米軍の機銃掃射を受けて右手の指四本と右目の視力を失った方が日本国籍を離れたことを理由に戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金が受けられないことで起こした裁判で、大阪高裁が、国籍で戦後補償を差別するのは憲法や国際人権規約に反する疑いがあるとする判決を出しています。
 この問題では、既にことしの三月に、当時の野中官房長官が、二十世紀の残された問題を今世紀中に解決しなければならないという、こういう立場を示しておられました。具体的に何らかの指示があったのでしょうか。

○国務大臣(青木幹雄君)
 具体的な指示があったかどうかということでございますが、この問題は法的には既に解決しておる問題だと認識しております。しかし、それだけでは、これらの方々の置かれた現状を考え、私どもは、一つは従来の法制、制度の問題点がありはしなかったか、また二つには戦後処理の枠組みとの関係がどうであったか、三つ目には韓国における処理の状況、そういうふうなものを今後対処するに当たっていろいろな問題点につき現在検討を行っているところでございます。
 そういうことを野中前官房長官は言われたのじゃないか、そういうふうに解釈をいたしておりまして、その問題については私も引き続き野中官房長官の意を受けて、ただいま申し上げましたような調査を続けながら、できるだけ解決に向けて努力をしていきたい、そういうふうに考えております。

○阿部幸代君
 検討を続けておられるということですけれども、もう少し具体的に検討の内容を教えていただけませんか。

○国務大臣(青木幹雄君)
 今申し上げましたように、検討の内容は、一つには従来の法制、制度の問題点がどうであったか、二つには戦後処理の枠組みとの関係がどうであったか、三つ目には韓国における処理の状況がどうであったか、そういう点について鋭意調査を今続けているところでございます。

○阿部幸代君
 要するに、国籍でもって戦後補償について差別をするのはおかしいと。ということは、現行法制度上は国籍条項があるわけですね、ですから、これを改正するのかどうかという問題や、あるいは戦後補償全体の枠組みで何とかならないかという問題や、等々ということですね。

○国務大臣(青木幹雄君)
 そういうことでございます。

○阿部幸代君
 大阪高裁は異例の所見で、日本が国際社会において占める役割や地位をもう十分考慮の上として、是正措置を呼びかけたそうです。従軍慰安婦問題も韓国籍の旧日本軍軍人軍属の補償問題も、野中前官房長官がおっしゃったように、二十一世紀に持ち越すことなくぜひとも解決したい問題だというふうに私は思うんです。解決の方向で具体的な検討をするべきときだと思うんですけれども、解決の方向で具体的に、官房長官、それから総務庁長官の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣(青木幹雄君)
 今申し上げた観点からいろいろ鋭意検討をいたしておるところでございまして、議員の言われることも私も十分よくわかりますので、そういうことも含めて今後検討を続けていきたい、そういうふうに考えております。
 できれば、二十一世紀を迎える前に、皆さんの納得いく解決ができたらと、そういうふうに考えております。

○政務次官(持永和見君)
 先生がおっしゃったことは、国籍条項の問題についてのどういうふうなことかということも含んでおられると思いますけれども、御案内のとおり、恩給法、それから遺家族援護法、これは国籍条項が残っております。これは実は、恩給は、国籍条項がありますのは恩給制度としての基本的な約束事であります。そういう沿革がございますし、それを裏打ちする形で援護法にも国籍条項がございますが、今の韓国人の問題は、韓国籍の元軍人軍属の問題は、官房長官がお話しのとおり、内閣官房の方においていろんな観点から何とか処理ができないかということで検討をされております。私どもの方も、当然その検討の一環の中で御協力申し上げることは御協力申し上げたいということで、今取り組んでおるところでございます。

 

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