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資料

156回・衆議院内閣委員会03年7月16日
韓国・朝鮮人元BC級戦犯、在日元軍人・軍属問題

  
質問:石毛えい子

答弁:(外務省アジア大洋州局長)薮中三十二、(厚生労働省大臣官房審議官)新島良夫、(内閣官房長官)福田康夫

○石毛委員
 民主党の石毛えい子でございます。
 本日、私は、既に本委員会の各委員のもとにも要請書や資料が届けられていると思いますが、日本がまだ解決をしてきていない戦後処理の問題の中で、韓国・朝鮮人元BC級戦犯の方々の問題、そして韓国人戦傷病者の問題について質問をいたします。
 今お話ございましたように、官房長官は十一時半にこの会場にお入りということですので、官房長官への質問は後ほどということにしたいと思います。
 具体的な質問に入ります前に、きょう、くしくもと申しましょうか、激動の昭和を顧みるその日として、新しい祝日が制定されることになりました。実は、本日の私の質問に際しまして、この韓国・朝鮮人、旧植民地の方として、元BC級戦犯になられた方、そしてまた韓国人戦傷病者の方が傍聴席にお見えになっていらっしゃいます。恐らく、この昭和の日を、記念日、祝日として記念、記すという文字だということを確認しましたけれども、するのであれば、日本が第二次世界大戦時に旧植民地にさまざまな被害を及ぼし、その国の方々に多大な迷惑をおかけしているという、そのこともぜひ、昭和の日という、私どもの思考回路の中にきちっと位置づけるようにというお思いで採決をごらんになっていたのではないかという思いがいたします。そのことを申し述べさせていただきまして、具体的な質問に入りたいと思います。
 韓国・朝鮮人元BC級戦犯の問題につきましては、二〇〇〇年三月、四月に衆参の委員会で質疑が行われております。そのときの議事録を私もきょう持ってまいりましたけれども、その時点で政府側の答弁は、本当にお気の毒な立場の方々がおられる、あるいは、関係省庁でいろいろな議論をし、調査検討なども行ってきている、これらの問題をどういうふうに解決といいますか前進させるかということは政治的な問題、こうした答弁をされております。
 そこで、その後、この問題につきまして、この答弁に触れられていましたことの延長で、どのように検討が行われ、現時点ではどのような判断が出されているのか、そのことをまずお尋ねいたします。

○薮中政府参考人
 お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、まさに朝鮮半島出身のいわゆるBC級戦犯の方々につきましては、さまざまな御苦労をされてきているということで、かねてから本院でも大臣等御答弁申し上げておりますけれども、心が痛む思いであるということは、もうそのとおりでございます。
 他方、本件BC級戦犯の問題を含めまして、日韓間の請求権に係る問題ということにつきましては、既に一九六五年のいわゆる日韓請求権協定により完全かつ最終的に法的に解決済みであるということも、委員十分御承知のとおりだというふうに思います。
 そうした中で、政府としては、我が国の過去の行為によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたということについては、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきているというところも、まさに委員御承知のとおりでございます。
 外務省としては、そうした歴史の事実を謙虚に受けとめながら、また韓国を初めとするアジア諸国との信頼関係を強化していく、こういうことで我々は日々努力をしてきているところでございます。

○石毛委員
 今の御答弁には、いろいろな論点と申しましょうか、それが含み込まれていたと思います。私はきょう余り、行政実務的なといいましょうか、そういうお話としてこの質疑を進めたいとは思っていないのですが、今、薮中アジア大洋州局長が一九六五年の日韓協定を引き合いに出されましたけれども、この韓国・朝鮮人元BC級戦犯の方の歴史において背負わされた課題につきまして、衆参の委員会で質疑が行われましたのは、二〇〇〇年三月及び四月でございます。議事録では都合五回ぐらい私は拝見しておりますが、二〇〇〇年三月及び四月には当時の河野外務大臣が答弁をされているわけですけれども、この二〇〇〇年四月の時点で、関係省庁でいろいろな議論をし、調査検討なども行っていて、前進させるかどうかは政治的な問題だという御答弁をいただいているわけです。御答弁といいますか、所感と申しましょうか、そういう御発言であります。
 日韓協定自体につきましては、もう既に外務省から答弁もなされていますように、これは韓国と日本の国家間の協定であって、被害を負われた個人の請求権を否定するものではないという答弁もなされているわけでございます。
 ですから、私は、今の薮中アジア大洋州局長の御答弁は、二〇〇〇年四月の河野外務大臣のこの時点の発言を経て、さらにどのように検討がなされたのか、なされないのか。調査検討なども行ってきている、これから先どう前進させるかは政治的な問題という御答弁ですので、それが一挙に村山談話、総理談話ということになるのか。そのほかにもう少し詳しくいろいろと検討された経緯があるのかどうか。あるのであれば、そこのところを披瀝していただきたいと思いますし、後ほど触れたいと思いますが、二〇〇〇年には、在日の方々に対する補償を解決する、これは議員立法でございますが、議員立法がこの三月、四月、質問の時点の後に成立をしているわけでございます。そこのときには、国籍条項をどういうふうに解釈するかということもこの部分に関しましてクリアをしているという経緯もあるわけでございますから、局長の御答弁は、私は、極めて粗いといいましょうか、とにかく、一九六五年の日韓協定、それから二〇〇〇年四月の答弁という間には五年のラグがありますし、そしてさらに、現在は二〇〇三年ということでございますから、少しそのあたりを、外務省としてはどういう検討の積み重ねをされてきているのかということを披瀝していただきたいと再度お願いいたします。

○薮中政府参考人
 お答え申し上げます。
 基本的に外務省としてはということでございますと、まさに当時の河野大臣も答弁されたとおりでございますけれども、非常にこの問題については、外務省もその一員として、朝鮮半島の出身のいわゆるBC級戦犯の方々がさまざまな苦労をされてきたことには心が痛む思いであるというふうに答弁されているとおりでございまして、その後ももちろん、今委員御指摘のようなさまざまな検討、あるいは、その中での立法府における検討も含めてだと思いますけれども、さまざまな措置、これは内閣全体の問題としての取り組みだということでございます。
 その中で、我々としては基本的には、先ほど申し上げましたように、外務省から見ますと一九六五年の法的なというか、そういう見地から申し上げますと日韓請求権協定により解決されている、他方において、人道的な観点から議員立法において弔慰金が支給される等々、こういうこともその後行われているということもそのとおりでございます。
 いずれにしましても、そうした中で、先ほど申し上げましたように、基本的に、先ほどに戻りますけれども、そうしたさまざまな状況、過去の歴史の事実も謙虚に受けとめながら関係国との友好関係を強化していくというのが外務省としての立場だということを申し上げたわけでございます。

○石毛委員
 大変重要な御指摘をいただいたと思いますけれども、今、外務省としての立場を明確にされまして、それを超えるという部分といいますか、超える事柄に関しましては内閣全体としての取り組みというふうに御答弁をなされましたそこの点を、今は受けとめておきたいと私は思います。
 次の質問でございますけれども、多少今の質問と重なる感もございますけれども、先ほど来、二〇〇〇年三月、四月と申し上げておりますけれども、二〇〇〇年三月には丹羽厚生大臣が、参議院でございますが、胸が痛む思いというような御発言をされ、そして外務大臣がお気の毒というふうに御答弁をされておられます。
 この胸が痛む思いとかお気の毒という答弁は、具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。例えば、確かに正義ではないということ、不正義がなされ、あるいは日本の国内そして国外、公平ではない、不公平があるというような、そうした事態に対して胸が痛む、あるいはお気の毒というようなお気持ちを披瀝されているのでしょうか。あるいは、元BC級戦犯の方に関して立法をしていないという不作為に対して胸が痛む思いというふうなことを披瀝されたのでしょうか。
 本来でしたら当時の大臣に御答弁いただいて、その後どうかということをお尋ねしたいところでございますが、本日は、厚生労働省、外務省、それぞれから御答弁をいただきたいと思います。

○新島政府参考人
 御指摘の点でございますけれども、丹羽元厚生大臣がどのような趣旨で御発言になったかということについては、正確にはわからない部分がございますけれども、前後のやりとりから推測をいたしますと、日本国民として戦争犯罪を犯したとの理由で刑を受け、または拘禁された韓国出身のBC級戦犯の方々が経験された御労苦に対しまして発言をされたのではないかと考えられると思います。

○石毛委員
 外務省からも、もう一度御答弁。

○薮中政府参考人
 これも今の厚生労働省の答弁と類似してございますけれども、全体のコンテクストから判断いたしまして、基本的に、さまざまな御苦労をされてきている、そうしたことについて思いをいたすとき、改めて心が痛むという趣旨で述べられたんだというふうに理解しております。

○石毛委員
 私は、政府が全体にどういうふうに国際的なあるいは国内的な課題を解決していくシステムを整備されているのかということをよく存じているわけではございませんけれども、余りこれに時間をとっていますとちょっと先が心配なんですけれども、参議院で丹羽当時の厚生大臣は、胸が痛むという御発言に続きまして、ちょっと間を省略しますが、「機会があるたびごとにこういった問題が提起されていることを十分に私自身の脳裏に刻み込んで、委員」、これは清水澄子議員ですけれども、「の御指摘のことにつきましてどういうような対応策がとれるかということにつきまして十分に私の立場で今後検討していきたい」、こういう御答弁をされていらっしゃいます。
 今、私は、このことを経過的に全部フォローすべきと言うつもりはございませんけれども、大臣としての発言でいらっしゃるわけですから、先ほど薮中局長は、外務省は日韓協定のディメンションでといいますか、認識を整理しているけれども、内閣全体の課題だというふうに考えるとお答えになられましたけれども、内閣全体として、どういうふうにこのことをその後運んでいったのか。今日から見れば運んできたのか。
 そして、きょう、新島審議官、御答弁くださいましたけれども、本来であれば、この丹羽大臣の御答弁、どういう対応策がとれるかということにつきまして、「私の立場で」といいますのは、援護法を所管している大臣の立場ということだと私は理解しますから、援護法では国籍条項の問題があって、いろいろあるでしょうけれども、元BC級戦犯の方についての課題をどのように考えていくかということは、大臣のお立場として、その後が継続されてしかるべきであったのではないか。とすれば、審議官からの御答弁は、その後どのような取り組みがなされたのか、なされないのか、そのあたりにも少し触れていただいてよろしかったのではないでしょうか。
 確かに、御労苦に対して、御苦労に対して胸が痛むあるいはお気の毒というお気持ちを持たれたということは、これはどなたも人間として当然のことだと思いますけれども、大臣としての職責に基づいての御答弁であるわけですから、その後、政府を構成する重要な閣僚としてどう動かれたということにつきまして、もう少し丁寧な御答弁をいただいてよろしかったのではないかということを申し上げたいと思います。(発言する者あり)指示をいただきましたので、もう少し丁寧に御答弁いただけますですか。新島審議官、いかがでしょうか。

○新島政府参考人
 御指摘の点でございますけれども、援護法の枠組みにつきましては、国籍条項がございまして、なかなかこの援護法の枠の中で考えることは困難という趣旨の発言も当時大臣の方からしているわけでございます。そういったことを踏まえまして今後検討していきたいという答弁があったわけでございますけれども、それにつきましては、当時、与党内で人道的見地からの検討が行われているという旨の発言がございます。それから、政治家共通の願いとして恒久平和を政治の羅針盤とするといった直前の発言もございます。
 こういった発言などから推測いたしますと、政治家あるいは国会議員という立場での御発言ではないかなというふうに考えております。

○石毛委員
 それでは、今の御発言で、丹羽厚生大臣は、当時、ちょうど与党内に国籍条項を勘案して在日の方に対する補償立法が進んでいるということを、与党の議員立法として進んでいるので、大臣はそれを十分に認識しているというふうに賛意を示されたといいますか、そういうふうに理解をさせていただきます。余りこのことでやりとりをしている時間はございませんから、そのようにさせていただきます。
 私自身は日本政府の不作為ということをきょう問題にしたいわけですが、官房長官、お見えくださいましたので、まず官房長官にお尋ねしたいと思います。
 官房長官、今、私は旧植民地出身でいらっしゃる元BC級戦犯の方についての質疑をさせていただいております。ちょうど官房長官がお入りくださったわけですけれども、二〇〇二年の十二月二日付でございますけれども、元韓国出身戦犯者の方の同進会の会長さん李鶴来さん、そして副会長さん金完根さんの連名で、「韓国・朝鮮人元BC級戦犯者の補償立法化措置について」という要請書を福田官房長官あてに郵送させていただいておりますけれども、お読みいただいておりますでしょうか。

○福田国務大臣
 確かにそういう要望書がございまして、拝見いたしました。私あてということだけでなくて、関係省庁何人かにお出しなされたものだというように思っております。

○石毛委員
 関係省庁何人かにお出ししているんですけれども、福田官房長官あてにお出ししているということも明白な事実でございますから、そこのところはきちっと御認識していただきたいと思います。
 それで、官房長官に後でもう少しお尋ねしていきたいと思いますけれども、先ほど来の、厚生大臣あるいは外務大臣の御答弁は、御苦労に対して、あるいは、そうしたことに胸が痛むとか、お気の毒とか、そういうお気持ちを示されたけれども、立法不作為というそうした考え方は持っていないというような言い方として伺いました。
 私は、実は、日本政府が立法を不作為しているというそのことによって、元BC級戦犯にされている当事者の方々の名誉が回復していないことが一番の問題だというふうに受けとめているわけですけれども、官房長官、この点につきましてどのようにお考えになるかということをお伺いしたいと思います。

○福田国務大臣
 その要望書でございます、拝見いたしましたけれども、本当に、過去のことでありますけれども、今思い出して胸が痛くなるような、そういう戦中戦後の問題であるというふうに思っております。
 このBC級戦犯の問題を含めまして、日韓間の請求権にかかわる問題、これは先ほど来事務方が答弁いたしておるとおりでございまして、一九六五年のいわゆる日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、こういうことでありまして、法的には整理をされているということになるのでありますが、しかし、このようなことでもって大きな損害、苦痛を与えたということ、これはまことに遺憾なことだというように考えております。
 そういうことでございますので、これらの方々に対しましては、道義的な見地から、一九五三年四月以降、日本人と同様の帰還手当を支給したということ、また、一九五八年までの間に見舞金、生活資金の一時支給を行いまして、また、生業の確保、公営住宅への入居といったような便宜を図るというような措置も行っております。また、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律もございまして、これによって、しかるべき法律に基づいた手当てもしたこともございます。
 しかし、この要望書にございますように、今私が申し上げた以外の方々、対象外の方々もおられるわけでございます。そういう方々に対してどういうこと、どういう実情があったのか、まずこれは確認しなければいけない、この要望書をいただいたのがちょっと前になりますのでね。それから何もしていなかったのか、こういうふうに怒られるかもしれませんけれども、これは私の方でもって至急実情を調べてみたい、このように思っておるところでございます。

○石毛委員
 内閣官房長官、今いろいろ御答弁くださいました。官房長官がいらっしゃらない間に、少し繰り返しになりますけれども、平成十二年、二〇〇〇年に、今官房長官が最後の方で触れられておりました、国籍条項にかかわるけれども在日の方に関しては弔慰金を支給するという、これは議員立法で立法化がされたわけです。
 ですけれども、御存じのように、元BC級戦犯の皆さんは、お伺いするところ、きょう、実は傍聴席に、裁判の原告になられた当事者の李さんと金さんがお見えになっていらっしゃいますけれども、教えていただきますところによりますと、捕虜収容所に勤務を命じられた朝鮮青年は三千人ということでございまして、そして、日本が敗戦とともにポツダム宣言を受諾して、裁判によって二十三人が死刑に処せられて、百二十五人が服役されまして、一九五六年、昭和三十一年、ちょうど官房長官は青春の時代であったと、私もそうですけれども。
 そういう時代に、本当に有為の青年期を獄中におられて、しかも青春も命も、そして、ポツダム宣言による戦後処理ということも含めてあらゆる犠牲を日本は強要しておきながら、刑はまさに戦争裁判によって日本人として服役させられ、これまで援護と補償は外国人だからできないというふうに言われてこられた方、百二十五人が服役されて、五六年に出獄されていらっしゃるわけです。出られてからお二人の方は自死されたというふうにも伺っております。ですから、百有余人の方が、今、法のはざまといいましょうか政策の谷間にいらっしゃるということを、ぜひ十分にお受けとめいただきたいと思います。
 そして、先ほど来、一九五三年には帰還手当ですとか、五八年に生活一時金とか、いろいろおっしゃいましたけれども、それは施策的な措置でありまして、まさに人道的精神に基づきまして、当事者の方々がお求めになられております、当事者の方々はぜひ謝罪をというふうに御主張されて、私はそれは当然だと思いますけれども、でも、その慰謝と、そしてまた象徴的な補償ということ、これも二〇〇〇年の法律では弔慰金というような形にされておりますけれども、そうしたことを求めていらっしゃいます。
 官房長官に提出いたしました要請書の最後の方を見ていただければおわかりになりますように、九一年の十一月に東京地裁に裁判を提訴して、九八年七月、八年間の裁判を闘われた。そして、私はここのところを強調したいわけですけれども、地裁も高裁も最高裁判所も、裁判では棄却、こういうことになっておりますけれども、どの裁判所も全部、これは立法府として解決をすべき課題だということを判示しているという経緯がございます。
 そのこともぜひ御認識をいただきまして、裁判所は立法を促す見解を示しているわけですから、どういう実情があったかということを十分に調査をしたいというふうに先ほど御答弁くださいましたけれども、さらに一歩進めまして、今私は、BC級戦犯の方につきましての概要は御紹介させていただきましたので、政府として、立法による新たな措置をおとりになる方向を検討するということをぜひ御答弁いただけないでしょうか。

○福田国務大臣
 過去の経緯、どういう実態があったかといったようなこと、そういうお話を伺いまして、本当に、戦争ということはあったにしても、そのことによって大きな負担を与えたということについて、これは政府として十分考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
 そういう観点から、これから私たちが実情を調べて、こういうふうに申しましたけれども、遅まきながら、この実態がどういうものであったかをよく確認して、その上でどういう方向をとるべきか、この点をよく考えてみたいというように思っております。

○石毛委員
 ありがとうございます。
 それで、官房長官に、私がさらに詳しいことをぜひお示しいただきたいと申しますのは少し出過ぎるかもしれませんけれども、実は、話題を少しそらすかもしれませんけれども、内閣委員会の官房長官に対する質問といいますのは、質問をとりに来てくださっている役所の方々との間では大変苦労いたします。何を苦労するかといいますと、官房長官は、例えば男女共同参画担当というふうにお決まりになっている部分はよろしいんですけれども、総理を補佐し、あるいは総理を場合によっては代理されたりという、内閣全体を統括するというような、そのお立場にいらっしゃる大臣、官房長官に質問をさせていただきたいというふうに申しますと、質問とりの方は大概の方が、官房長官の所管ではありませんというふうにお答えになります。
 先ほどもちょっとそういうことがこの委員会でもございましたけれども、所管であるかないかという部分と、それから全体として統括されるという……(福田国務大臣「統括じゃない」と呼ぶ)統括といいますか調整をされるというふうに申し上げたらよろしいでしょうか。調整でよろしいですか。――では、調整という。そうしますと、今、政府としての観点からどういう実情であったかということをこれから検討してまいりたいという御答弁をいただきましたが、もう少し具体的に、どういう機関でといいますか、あるいはどこでというようなことをさらにお示しいただきますと、私は本当に質問させていただいたかいがあったというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。

○福田国務大臣
 私の職務は限定されております。しかし、総合調整機能というものもございますので、その機能を使って仕事を進めていくということになりますけれども、この戦後補償の問題とかいうことにつきましては、これは内閣官房でもって窓口になりましょうということはかねがね申し上げております。そして、政策的な判断、そういうようなこともございますから、そのことについては、これは内閣官房ですべきだろうというように思っておりますので、私がこのことについてはまずは責任を持って、そして必要な関係部署、そこと協議をして、そして結論を出していきたいというふうに思います。
 今までの経緯もございますし、また、実際に方針が決まれば専門の省庁におろすということもございますけれども、まずは、とりあえずは私の方でお預かりさせていただきたいと思います。

○石毛委員
 ありがとうございました。
 今さまざまなことがございまして、大変御多忙でいらっしゃると思いますけれども、時を置かずにすぐ動いていただければ大変感謝申し上げますので、ぜひよろしくお受けとめください。
 実は、私はこの後、質問といたしまして、先ほど来申し上げております、二〇〇〇年十二月あるいは一九八七年、八八年に台湾の元軍人の方に対する弔慰金が支給されて、その立法がされているんだから、いろいろ細かい点できちっとどのように読むかというようなことを解決しなければならない点はあろうかと思いますけれども、大筋とすれば、まさに条理の問題として、立法化の方向をたどっていただくという、そのことをぜひ、次は韓国の方に、そしてまた北朝鮮の方。北朝鮮の問題は今いろいろとございますけれども、日本は国交回復を図るという基本方針は持っていらっしゃるわけですから、これはタイムスパンの問題であると思いますので、ぜひそこのところをお受けとめいただきたいと、再度質問を含めて申し上げたいと思っていたところでございますけれども、先ほど来官房長官の御答弁の中にお触れいただいていると思いましたので、これは質問ということではなくて、今のように申し上げさせていただきます。
 そこで、きょう、大筋内閣官房で必要な関係部署等の連携をとって進めるという御答弁をいただきましたから、さらに官房長官に御認識をいただきたいということで、これから先のことは申し上げたいと思います。
 今までは元BC級戦犯の方につきまして提起を申し上げましたけれども、本日もう一人、傍聴席に金成寿さんがお見えになっていらっしゃいます。志願兵として陸軍上等兵でビルマ戦線で右腕をなくされ、足にも負傷されて、今お体は不自由でございます。本日、今回も韓国から、きょうの委員会傍聴のために飛んできてくださいましたし、それから、これも内閣委員会の委員各位の皆様あてにこれだけの要請書、そのほかの書類等々を議員会館の事務室にお伺いしてお渡しさせていただいておりますので、ぜひ委員各位の皆様、ごらんいただきたいと思います。そして、認識を共有させていただきたいと思います。
 この金さんも、日本政府に国家賠償を求めて一九九〇年から十一年間裁判を行ってこられた方で、最高裁で請求が棄却された方でいらっしゃいます。その後もお一人で、政府から戦争当時の記録を入手するなど、調査を重ねてこられました。
 それで、棄却されておりますのが二〇〇一年十一月十六日ですから、一昨年ということになります。私は、とても驚くんですけれども、きょう厚生労働省からもおいでいただいていますけれども、厚生労働省は、金成寿さんに、軍歴証明書ですとか、昭和五十三年八月一日で受傷証明書をお出しになっていらっしゃるという。それから、金さんが創氏改名によって大立俊雄さんというふうに名乗らせられたというようなことも記録にちゃんとございます。
 それからさらに、最近でいいますと、受傷証明、それこそ、当時日本軍に属する軍属として戦争で傷を負われたという受傷証明書も出されておりますし、それから、私はもう、ちょっと息が詰まるようですけれども、平成十五年三月六日、ことしの三月六日に、もし、金さん、当時の日本名大立俊雄さんが日本国籍を持つというふうに、まあ、これは法律的には擬制というか例えるか、いずれの方向かはあると思いますけれども、日本国籍を持つとしましたら、幾らの恩給ないしは年金が支給されることになるのかということに関しまして、受傷の程度を若干、どこに分類するかによりますけれども、二つ金額を提示してくれてありまして、それが約一億四百万円という金額と、約一億三千万円という金額です。
 物すごい金額、もし日本人として、それこそ在日でいらっしゃったらば、象徴的弔慰金ですから、これだけの金額ではありませんけれども、日本の方はこれだけの金額になっている、こういうことが総務省人事・恩給局から出されております。
 確かに、日韓協定後、先ほど官房長官もちょっとお触れになられていましたけれども、韓国政府からの支給金というようなこともあったやに伺っていますけれども、とにかく、このけた違いの格差というのはすごい話だということを、改めて私は認識せざるを得ないということなんです。
 ぜひ、このことを官房長官にもお知りいただきたいと思いますし、それから、この際ですけれども、実は、本当は金成寿さん御自身が、今から私がかわりに御紹介させていただきます「福田官房長官殿」と記載されました「嘆願」。これは多分今お手元にないと思いますけれども、官房長官の事務のところには届いているはずだと思いますが、この「嘆願」、ここのところを、ぜひ私からかわって御紹介させていただきたいと思います。
 ちょっと、だめですね。しっかりしなきゃいけません。(発言する者あり)はい。

 嘆願
 福田官房長官殿
                    小生、
 金成寿は、日本名を大立俊雄といいました。
 名誉ある大日本帝国陸軍上等兵でありました。
 ビルマのウンナン戦線で、左足を負傷しました。
 ビルマのシャオ戦線で右手を失いました。
  片手なし、片足をひきずって、戦後五十八年をどうにか生きぬいてきました。紛れもない傷痍軍人であります。
  ところがです。日本国は小生の失った手、負傷した足を返してくれません。
  軍人恩給というのがあるらしいのですが、小生にはビタ一文の支給もありません。
 おかしいなあ。
 裁判にも訴えました。
 最高裁まで十年の歳月が流れました。
  棄却でありました。
 小生はもうすぐ七十九歳であります。
 日本が好きです。友人もたくさんいます。戦友たちはいつも励ましてくれます。
  二〇〇二年十月脳梗塞を発症しました。
  二〇〇二年十二月再入院でありました。
 今回は五十回目の来日であります。病後の身体をひきずってであります。
 日本の友人はやさしい。日本国は冷たい。
                   小生の
 足も劣えました。
 日本の良心を信じます。
 官房長官殿、小生の命あるうちに日本の良心を示して下さい。
 冥途の土産にしたいのです。
 二〇〇三年六月三〇日
                金 成寿拝 

でございます。
 本当は、私は、委員会を開催して、そして参考人の方として、元BC級戦犯とされている皆さんにも、金成寿さんにもぜひ証言をしていただきたい。そして、いかに日本が旧植民地の方々に、私どもも、もちろん戦争によって苦労をいたしましたけれども、それ以上に、自分の国ではない、日本という国の植民地化された中で苦労をなさった皆さんの発言を直接お聞きいただきたいというふうに思います。
 ですけれども、本当はこの席で、金成寿さん、あるいは李鶴来さん、金さんに前においでいただいてお渡しいただきたいと思いますが、前にある委員会で……(発言する者あり)では、ちょっとしっかりする時間を少し下さい。
 それでは、今、筆頭理事から御助言をいただきましたので、金成寿さん、また李鶴来さん、金完根さんがお見えになっていらっしゃいますので、傍聴席から、官房長官にお出いただいて、お渡しいただきたいと思いますが……(発言する者あり)
 それでは、お三人に代理させていただきまして、私からお渡しさせていただきますので、委員長、よろしいでしょうか。

○佐々木委員長
 どうぞ。
 では、官房長官、お受け取りください。――では、石毛君、続けてください。

○石毛委員
 それでは、お受け取りいただきましたので、ぜひ、そのことを官房長官に、再度、内閣官房として解決に向けて力を尽くしていただくという御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○福田国務大臣
 もう戦後六十年たったわけでありますけれども、いまだに戦争を引きずっているのが日本の実情だと思います。すべての問題が終わっておりません。多くの問題がいまだに残されているということです。
 いずれにしましても、戦争というのは不条理なことがいろいろございます。ですから、そういうものをどのように現世代が受け継いでいくのかという大きな課題でもあろうかと思っております。
 いずれにしましても、ただいま委員の御提起されたことにつきましては、十分に検討してまいりたいというように思っております。

○石毛委員
 そうした御答弁をいただきまして、さらに発言を重ねますのは、私も少し気が重いところが正直言ってございますけれども、先日、七月十三日の新聞報道ですけれども、自民党の江藤隆美議員が、日韓併合は国連が承認したことだ、何を今さら九十年たったら植民地支配というようなことを言うのかという発言をしたことがございます。
 こうした差別的な発言がされるということ、このことは、やはり戦後処理がきちっとされてきていないということの象徴的なあらわれではないか、そして、植民地支配に対する清算がきちっとできていないということのあらわれだというふうに、私は、本当は、このことにつきましても、ぜひ官房長官にただしていただきたいというようなことを申し上げたいと思いますけれども、今そのことは申し上げません。
 こういう発言、しかも、政治の場にある人間がこういう発言をするということ自体が、私はやはり間違っているということだと思いますので、ぜひこうしたことが起こらないように、そして、ドイツとかアメリカとかいろいろな国で戦後補償がどのようになされているのかということを大いに私たち日本の国も学びながら、ぜひとも、こういう時期、二十一世紀に入って、日本は大きな大きな、大変大事な時期を迎えていると思いますので、世界に対して信義と責任を有する国であるということを、この元BC級戦犯の方々の問題、あるいは韓国、北朝鮮に在住する金成寿さん初め、傷病兵として日本の戦争の被害をこうむった方々に対する課題を解決していきたい、そのことを世界に向けてアピールしていただきたい。そのことが、日本が信義のある国である、徳のある国であるということを示すことになるというふうに確信しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
 これから先、私が一人で官房長官にお聞きいただくという形になっていますけれども、李さんや金さん、そして金成寿さん、皆さん、ぜひ立法をということで、実は、今官房長官にお渡ししました、そのことを各委員の皆様にもお願いに回られていらっしゃるわけですけれども、政府として立法化をしていただければ、こんなにありがたいことはありませんし、日本という国の立場を国際的にも示すことになりますので、私どもは、政府が取り組んでいただけないのでしたら、議員立法としてということを考えて検討を進めているところでございますが、ぜひ政府が立法化ということでお進めいただきたい。
 もしも、もしもでございます。ここから先のもしもは本当は申し上げたくないのですけれども、もしも政府ができないということであれば、立法府の方で、私ども、議員として議員立法化を進めてまいりますので、その折には、内閣委員の皆様にも御協力をいただきたいと思いますし、議員立法ですから、政府は関与する立場にないというふうには、制度的にはそうだと思いますけれども、ぜひぜひ、いろいろな解釈におきまして、さまざまな課題があると思いますので、政府として後押しをしていただきたいというふうに思います。
 この関係、政府としての立法化あるいは議員立法化ということにつきまして、官房長官、お考えになられるところがありましたら、御発言をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○福田国務大臣
 立法の仕方につきましては、これはその内容いかんということであろうかと思います。そういうことになるのかどうか、そういう必要性とかいったようなことも含めまして、まずは実情を至急調べさせていただきたいと思っております。

○石毛委員
 済みません。念押しの質問ですが、実情をお調べになられるということを、私ども内閣委員会に所属する委員、ないしは、私は実は民主党の中で人権担当をしておりますけれども、私の方から随時お伺いさせていただく、お尋ねさせていただくということでよろしゅうございますか。
 それでは、そのお約束をいただきましたということで、ちょっと私は涙腺が弱いものですから、本当は私はこういう姿は見せたくはなかったんですけれども、失礼いたしました。ありがとうございました。
 

 

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