資料
ベルリン在住のジャーナリスト、梶村太一郎氏が「花岡事件」和解に関する
ドイツの報道を翻訳し送ってくださいました。
以下に転載します。
（翻訳記事ですので、無断転載はご遠慮ください）
2000年11月29日・東京高裁「花岡事件」和解成立に関するドイツの報道記事翻訳（２）
フランクフルター・ルンドシャウ紙・11月30日付記事全文
リード：
第二次世界大戦後初めて、日本の企業が中国人の元強制労働者の一団に補償を承認した。同時に、人権団体が来週末から東京で「国際戦犯法廷」開催を計画、そこでは日本軍指導部が強制売春の犯罪で象徴的に裁かれることになる。
本文：東京発11月29日（dpaドイツ通信社）
日本の建設企業鹿島株式会社は５億円（1040万マルク）の基金を設立し、それにより約1000名の元強制労働者、あるいは彼らの遺族が補償されることを承認した。犠牲者の弁護団が水曜日に報告したところによれば、5年前11名の中国人がコンツェルンに対し賠償請求訴訟を提起した末の和解が成立である。今日のコンツェルンの前身である元の鹿島組は、戦争中に日本の東北地方の大館で、悪評高い労働収容所を経営し、そこでは中国人強制労働者が、極端に残酷な労働条件と拷問の下で苦役につかねばならなかった。終戦まぎわに囚人達は銅鉱山の近くで蜂起した。そこで死亡した5名の日本人監視員の報復として、113名の中国人強制労働者が拷問で殺された。1944年の8月から1945年6月の間、鉱山に送られた986名の中国人のうち、418名が命を失ったとされている。
朝鮮、台湾、フィリッピンなどにあった日本の兵隊用売春宿での、約２０万人の女性たちへの強制売春が、来る12月８日から12日に東京で計画されている戦犯法廷で象徴的に弾劾されることになっている。この「女性国際戦犯法廷」の組織者によれば、世界各国からの法律専門家たちが検事団の役割を引き受け、約30名の日本の軍指導部と政府高官を象徴的に起訴する。法廷の最終日には、日本人ではない裁判官が、裁判長となり最終判決を下す。
北朝鮮、中国、その他のアジア諸国から、いわゆる「慰安婦」とよばれている売春を強制された女性たち約80名もこの東京のフォーラムに参加する予定だ。組織者たちの目的は出来事の戦争犯罪としての承認と、犠牲者たちへの直接の補償である。
（記事おわり） （訳責は梶村太一郎）