資料

ベルリン在住の梶村道子さんが「女性国際戦犯法廷」に関する

ドイツ紙の論評を翻訳し送ってくださいました。

以下に転載します。

(翻訳記事ですので、無断転載はご遠慮ください)

 

フランクフルター・ルントシャウ 12月13日 論評

天皇の罪責

カール・グローベ

 火曜日に東京で裁断を下したのは、正規の裁判所ではなかった。その判決は何も義務付けはしない。日本軍に売春を強要され人としての尊厳を奪われた中国や朝鮮、インドネシアやその他の国々の女性30万のうち生き残った人々は、その想像を絶する屈辱へのほんの僅かな額の補償すらも、この判決から引きだすことはできない。

 ユーゴ戦犯法廷の元判事ガブリエーレ・カーク・マクドナルドは、単なるトリビュナールの座長を務めたに過ぎず、また、女性の権利や人権問題で活動している団体がこのトリビュナールを催したに過ぎない。だが、単なるトリビュナール――そしてこれがもっとも重要な点だが――であるからこそ、当時は神とされた天皇ヒロヒトの歴史的な役割について、これまで日本の世論で公認されてきたのとは異なる評価が下せたのだ。

 社会は総体として自らの歴史と向き合ってこなかった。歴史の真実と正義を求めたのは日本の国家ではなかった。国家にとっては、1946年から1948年にかけての国際東京戦犯裁判で、主たる責任者7名に対する死刑と16名の終身刑で、十分こと足りたのかもしれない。受刑者が1959年に――ヒロヒトの個人的な指示で――都心にある拝礼の場、靖国神社の、国家の偉人たちや偉大な指導者らの連綿と続く列に加えられたことは、それ自体数少ない連合軍裁判の判決を相対化してしまった。(田口注・59年と66年に靖国神社に合祀されたのはBC級戦犯者。A級戦犯合祀は78年10月で、合祀されたのは刑死者7名を含む14名です。なお、これが「ヒロヒトの個人的な指示で」行なわれたという部分には疑問があります)

 一政権政党にほぼ不断に支配され、永遠の官僚制に行政を任せ、経済界のマネージャーの手で具体的に形を成し、そしてこの三つの勢力の相互のせめぎ合いを通して制御されて、国家は、朝鮮や中国、東南アジアや太平洋地域への暴力的な略奪行軍の歴史を、一方では記憶から排除しつつ、他方で国の歴史の中に取り戻してきた。政府は何十年もの歳月を費やして、ようやく許しを請うところまで漕ぎ着けた――近隣の諸国に対して、国から国へ、だが人間に対してではなく。天皇の神の系譜について森喜朗首相が偶々示した奇妙な表現は、近隣諸国が経験上恐れていることが日本社会の少なくとも一部でコンセンサスとなっていることを暗に示している。

 トリビュナールが下した裁断は、歴史認識の霧の中を一条の稲妻のように走った。それは、法的効果を持たないとはいえ、ニュルンベルク裁判の後、アウシュヴィッツを始めとする絶滅収容所の加害者に対する訴訟がドイツ人の意識にもたらしたこと、すなわち啓蒙をもたらすものだ。

 それは日本人自身の課題のはずだった。日本人がほとんどそれと取り組んでこなかったことは、世界の政治情勢に負うている。天皇を国家の象徴として在位させることは、1945年以降の短いがラディカルな自由化改革の期間中、アメリカ占領軍自身の関心事だった。この象徴が、危惧される政府の転覆や革命に対する保証となったからだ。そして朝鮮戦争開始(1950年)の後は、――たぶん効果があったであろう――意識改革をさらに推し進めようにも、日本はアメリカの同盟国としてあまりにも重要になりすぎていた。歴史を記憶の彼方に排除するメカニズムは、太平洋の彼岸と此岸に跨がる妥協策の片面であり、そのもう一方の面が軍事戦略によって規定されていたのだ。無数の名もない犠牲者たちを忘れ去るというシニシズムは、そのことから必然的に導き出された。

 前提となる諸条件が、したがってドイツとは異なっていた。ドイツの西側連合軍の三占領地区は、冷戦の時代にあって、もっとも近い過去との訣別と引き換えにしてようやくその役割を達成できた。西側世界への統合は、ナチス独裁に対する判決を社会に根づかせることを前提にしていたのだ。時にはラディカルだが過去には概ね穏健だった労働運動が社会市場経済のシステムへと統合されてはじめて、旧連邦共和国(旧西ドイツ:訳注)は「東」に対してその優位を誇示できるようになった。そして、統一を遂げたこの国は、不和に満ちた過去から導かれる教訓を忘れない限り、ヨーロッパの枠組みの中で平和裡な役割を果たせるのだ。そうでない場合は、ドイツは、ヨーロッパ大陸におけるアメリカ式「陸の両刃の剣」であることすらできない。歴史の道義的教訓を持ちだすまでもなく、この国は、存続していくためにはあらゆる国々との宥和と友好を必要としているのである。

 このことは、海の向こうでイデオロギー上の敵やその他の独裁者が支配し続けていた間は、日本にはさほど厳しく当て嵌まらなかった。ソ連の権力機構の崩壊と中国の経済開放、韓国と台湾の民主化がここでもこの前提条件に長く尾を引く変化をもたらした。日本は、平和を維持するには、隣国との間に適当に折り合いをつけていくというだけではもはや済まず、和解を実現する必要がある、それも言葉面のみでなく。天皇の責任そしておそらく罪も、そうなれば、もはや問わずにおいたり、美化したりしてはおれまい。歴史から学ばない者は、学び直さなければならないのだ。東京のトリビュナールがそのための一つの方向性を示している。

(翻訳:梶村道子)

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