資料
ベルリン在住のジャーナリスト、梶村太一郎氏が「花岡事件」和解に関する
ドイツの報道を翻訳し送ってくださいました。
以下に転載します。
（翻訳記事ですので、無断転載はご遠慮ください）
2000年11月29日・東京高裁「花岡事件」和解成立に関するドイツの報道記事翻訳
南ドイツ新聞･11月30日（木）ヘンリック・ボルク記者署名記事
本文：東京発
ある日本企業が、中国人強制労働者の補償基金に初めて支払いをすることになった。建設業者鹿島のスポークスマンは東京で水曜日に、５億円、約1000万マルクを基金に支払うと表明した。これを基に中国の紅十字社が元強制労働者、あるいはその遺族に補償することとなる。専門筋はこの支払いを「先駆的なもの」とし、これまで大半が拒絶されてしまっている日本での元強制労働者の補償要求に、新たな希望をもたらすものだと評価している。
この「花岡平和友好基金」と呼ばれる基金の設立は、鹿島建設と1995年に賠償を請求して提訴した11名の元強制労働者との間での和解交渉の結果である。水曜日、東京高裁が和解案を提示。鹿島は「裁判所の勧告に合意し、同金額を拠出する」との声明を発表した。しかしながら、同社は、これはひとつの「寄与」であって、直接の「補償」ではないと強調している。
1944年8月から1945年6月の間、日本の花岡の銀鉱山の近くで、中国人986名がこの会社の工事現場で無理な労働を強制された。終戦までに、その内の418名が死亡するほどに労働条件は残酷なものであった。113名は1945年6月に蜂起が弾圧され、死ぬまで拷問された犠牲者たちである。ようやくにして、この基金により、986名の元強制労働者全員の内の少数の生存者たちと、その遺族が補償を受けるべきであるとされた。1943年から1945年の間に、およそ38000名の中国人が日本へ強制連行されたと推定されている。
この11名の中国人の花岡退役軍人の訴えは、地方裁判所で「時効」を理由に、まずは棄却されている。したがって、彼ら以外の中国人、韓国人、その他の元強制労働者たちの支援者たちは、この和解が模範例となるよう希望する。強制労働問題の専門家である内海愛子恵泉女子大学教授は「わたしたちは、長いあいだにわたって、補償法を実現させようと闘っています」、「したがって、この和解が継続中の裁判に積極的な効力を及ぼすことを望んでいます」と述べている。
（記事おわり） （訳責はすべて梶村太一郎にあります）