資料
在日韓国人傷痍軍人軍属訴訟
平成１３年４月５日 第一小法廷判決 平成１０年（行ツ）第３１３号 障害年金請求却下処分取消請求事件
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。理 由
上告代理人新美隆，同金敬得，同梁文洙，同黄泰軫の上告理由第一章及び第三章について
１ 戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）は，軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し，国家補償の精神に基づき，軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護することを目的として制定されたものであり（１条），軍人軍属であった者の在職期間内における公務上の負傷又は疾病に対しては，所定の要件を満たす限りにおいて障害年金等を支給する旨規定しているが，軍人軍属であった者であって，７条１項に規定する程度の障害の状態になった日において日本の国籍を有しないか，又はその日以後昭和２７年３月３１日以前に日本の国籍を失ったものには障害年金等を支給しない旨規定し（１１条２号），また，障害年金を受ける権利を有する者が日本の国籍を失ったときは，当該障害年金を受ける権利は消滅する旨規定し（１４条１項２号），さらに，「戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の適用を受けない者については，当分の間，この法律を適用しない。」旨規定している（附則２項）。
上告人Ａ及びＢ（上告人Ｃ及び同Ｄの訴訟被承継人。以下，上告人Ａ及びＢを「上告人ら」という。）は，大韓民国籍を有し，日本国に在住する者であるが，本件は，上告人Ａが日本海軍の軍属として，Ｂが船舶運営会の運航する船舶の乗組船員として，いずれも援護法にいう在職期間内に公務上負傷し障害の状態になったので，援護法に基づき障害年金の請求をしたところ，厚生大臣が，上告人らは援護法附則２項により援護法の適用を受けられないとして，上告人Ａについては平成３年６月７日付けで，Ｂについては同年１０月４日付けで，それぞれ請求を却下する旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたため，上告人らが本件各処分の取消しを求めた事案であり，論旨は，援護法附則２項は上告人らいわゆる在日韓国人の軍人軍属を不当に差別するもので憲法１４条１項に違反する，というものである。２ 憲法１４条１項は，法の下の平等を定めているが，この規定は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何らこの規定に違反するものでないことは，当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。
ところで，我が国は，昭和２７年４月２８日に発効した日本国との平和条約（以下「平和条約」という。）により，朝鮮の独立を承認して，済州島，巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄し（２条），これらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民の日本国における財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は，日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とするものとされた（４条）。そして，平和条約の発効により，それまで日本の国内法上で朝鮮人としての法的地位を有していた人すなわち朝鮮戸籍令の適用を受け朝鮮戸籍に登載されるべき地位にあった人は，朝鮮国籍を取得し，日本国籍を喪失したものと解される（最高裁昭和３０年（オ）第８９０号同３６年４月５日大法廷判決・民集１５巻４号６５７頁，最高裁昭和３８年（オ）第１３４３号同４０年６月４日第二小法廷判決・民集１９巻４号８９８頁参照）。平和条約発効直後の昭和２７年４月３０日に援護法が公布施行され，同月１日にさかのぼって適用されたが，前記のとおり，援護法上，援護対象者は日本国籍を有する者に限定され，日本国籍の喪失をもって権利消滅事由と定められるとともに，援護法附則２項が設けられた。その趣旨は，援護法制定当時，それまで日本の国内法上で朝鮮人及び台湾人としての法的地位を有していた人の国籍の帰属が分明でなかったことなどから，これらの人々に援護法の適用がないことを明らかにすることにあったものと解される。
以上の経緯に照らせば，それまで日本の国内法上で朝鮮人としての法的地位を有していた軍人軍属が援護法の適用から除外されたのは，これらの人々の請求権の処理は平和条約により日本国政府と朝鮮の施政当局との特別取極の主題とされたことから，上記軍人軍属に対する補償問題もまた両政府間の外交交渉によって解決されることが予定されたことに基づくものと解されるのであり，そのことには十分な合理的根拠があるものというべきである。したがって，援護法附則２項により，日本の国籍を有する軍人軍属と平和条約の発効により日本の国籍を喪失し朝鮮国籍を取得することとなった軍人軍属との間に区別が生じたとしても，それは以上のような根拠に基づくものである以上，援護法附則２項は，憲法１４条１項に関する前記各大法廷判決の趣旨に徴して同項に違反するものとはいえない（最高裁昭和６０年（オ）第１４２７号平成４年４月２８日第三小法廷判決・裁判集民事１６４号２９５頁参照）。３ 日本国と大韓民国との間において，平和条約に基づく特別取極に相当するものとして，昭和４０年６月２２日，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号。以下「日韓請求権協定」という。）が締結された。そして，その２条１項において，両締約国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，平和条約４条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることが確認された。また，日韓請求権協定２条３項において，同条２項の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする旨規定された。他方で，同条２項（ａ）において，この協定は，一方の締約国の国民で１９４７年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益に影響を及ぼすものではない旨規定された。なお，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（以下「合意議事録」という。）には，日韓請求権協定２条に関し，「財産，権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された旨記載されている。日韓請求権協定の締結後，日本国政府は，同協定２条２項（ａ）に該当する在日韓国人の軍人軍属の補償請求については，これらの人々が援護法の適用から除外されている以上，法律上の根拠を有する実体的権利ではないから，同項にいう「財産，権利及び利益」には当たらず，同条３項により大韓民国政府の外交保護権は放棄されており，同協定により解決済みであるとの立場をとり，他方で，大韓民国政府は，在日韓国人戦傷者の補償請求権は日韓請求権協定の解決対象には含まれておらず，同協定２条２項（ａ）にいう「財産，権利及び利益」に該当するものと解釈しており，同項（ａ）に該当する在日韓国人の軍人軍属については，大韓民国の国内法による補償の対象から除外した。そのため，これらの在日韓国人の軍人軍属は，その公務上の負傷又は疾病等につき日本国からも大韓民国からも何らの補償もされないまま推移した。その結果として，日本人の軍人軍属と在日韓国人の軍人軍属との間に公務上の負傷又は疾病等に対する補償につき差別状態が生じていたことは否めない。上記のとおり援護法附則２項が援護法の制定当時においては十分な合理的根拠を有していたとしても，日韓請求権協定の締結後，上記のような差別状態が生じていたにもかかわらず，立法府が在日韓国人の軍人軍属に対して援護の措置を講ずることなく援護法附則２項を存置してきたことについては，そのことが憲法１４条１項に違反しないか否かが更に検討されなければならない。
ところで，軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡のような戦争犠牲ないし戦争損害に対する補償は，憲法の予想しないところというべきであり，その補償の要否及び在り方は，事柄の性質上，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって，これについては，国家財政，社会経済，戦争によって国民が被った被害の内容，程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解される（最高裁昭和４０年（オ）第４１７号同４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁，最高裁昭和５８年（オ）第１３３７号同６２年６月２６日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号１４７頁，最高裁平成５年（オ）第１７５１号同９年３月１３日第一小法廷判決・民集５１巻３号１２３３頁参照）。また，以上のような日韓請求権協定の締結後の経過や国際情勢の推移等にかんがみると，援護法附則２項を廃止することをも含めて在日韓国人の軍人軍属に対して援護の措置を講ずることとするか否かは，大韓民国やその他の国々との間の高度な政治，外交上の問題でもあるということができ，その決定に当たっては，変動する国際情勢，国内の政治的又は社会的諸事情等をも踏まえた複雑かつ高度に政策的な考慮と判断が要求されるところといわなければならない。これらのことからすれば，日韓請求権協定の締結後，上告人らを含む在日韓国人の軍人軍属に対して援護の措置を講ずることなく援護法附則２項を存置したことは，いまだ上記のような複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき立法府の裁量の範囲を著しく逸脱したものとまでいうことはできず，本件各処分当時において憲法１４条１項に違反するに至っていたものとすることはできない。ちなみに，本件各処分後，平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成１２年法律第１１４号）が制定され，援護法とは基本的立法趣旨を異にするものの，人道的精神に基づき，在日韓国人ら平和条約国籍離脱者等である戦没者等遺族及び重度戦傷病者遺族に対し，死亡した者１人につき弔慰金２６０万円を支給し，また，平和条約国籍離脱者等である重度戦傷病者に対し，１人につき見舞金２００万円及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金２００万円を支給するものとされたところである。４ 所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。
その余の上告理由について
原審の適法に確定した事実関係の下においては，所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず，採用することができない。
よって，裁判官深澤武久の補足意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官深澤武久の補足意見は，次のとおりである。
１ 「戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の適用を受けない者については，当分の間，この法律を適用しない。」とする援護法附則２項の趣旨は，援護法上，援護対象者は，日本国籍を有する者に限定され，日本国籍の喪失をもって権利消滅事由とされていたところ，援護法制定当時，日本の国内法上朝鮮人としての法的地位を有していた人の国籍の帰属が分明でなかったことなどから，これらの人々に援護法の適用がないことを明らかにすることにあった。そして，これらの人々の請求権の処理は平和条約により日本国政府と朝鮮の施政当局との特別取極の主題とされたことから，軍人軍属に対する補償問題も，両政府間の外交交渉によって解決されることが予定されていたものであり，したがって，援護法制定当時，援護法附則２項は合理的根拠を有していたものである。その後，日本国政府は，昭和４０年６月２２日に締結された日韓請求権協定によって，在日韓国人の軍人軍属に対する補償問題も法的には完全かつ最終的に解決されたとの立場をとった。他方，大韓民国政府は，在日韓国人戦傷者の補償請求権は同協定の解決対象に含まれていないとの立場をとり，在日韓国人の軍人軍属について同国の国内法による補償の対象から除外した。その結果，在日韓国人の軍人軍属は，援護法制定から４９年，日韓請求権協定締結後３６年の長期にわたり，日韓両国のいずれからも補償を受けられないまま推移し，援護法による支給を受けている日本人の軍人軍属との間に大きな差別が生ずるに至っている。このような状態は，ほとんど法の下の平等に反するものといってもいいようなものであるが，この問題は，大韓民国やその他の国々との間の政治，外交上の要素を含み，その解決には複雑かつ高度に政策的な考慮と判断が要求されるものであることからして，在日韓国人の軍人軍属に対して援護の措置を講ずることなく援護法附則２項を存置したことがいまだ立法府の裁量の範囲を著しく逸脱したものとまでいうことができないのである。
２ また，平成１２年に制定された平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律によって支給される弔慰金等は，人道的精神に基づくもので，国家補償の性格を有しないものとされており，弔慰金等の支給の請求は同法施行日から３年以内に行わなければならない（同法１２条１項）とされているように，その性格も不明確で，上記の大きな差別状態の解消に充分なものとは評価し難いものである。
戦争中，日本国籍を有し，日本国の軍人軍属として公務に従事して負傷し又は疾病にかかった人々に対し，人道的見地に立脚した明確な法的解決が望まれるところである。
（裁判長裁判官 井嶋一友 裁判官 藤井正雄 裁判官 大出峻郎 裁判官 町田 顯 裁判官 深澤武久）