→2007年
| 1月 |
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| 7日 高知県・都賀ダム建設にかかわった朝鮮人労働者の墓標を日韓高校生が建立（高知新聞1月8日付記事） |
| 7日 旧満州の中国人捕虜に関東軍が賃金不払い明文化（人民日報日本語版1月7日付記事） |
| 11日 ベトナム戦争時の兵役拒否者デール・ノイド氏が死去 |
| 12日 ヒトラーを描いたコメディ「我が総統」（ダニー・レヴィ監督）がドイツで公開（アメーバニュース1月12日付記事） |
| 17日 米国立公文書が米情報機関の対日機密文書を公開（産経新聞1月18日付記事）（U.S. FrontLine1月18日付記事） |
| 18日 日本人戦犯の娘の朝鮮回想記が問題に（東亜日報1月18日付記事） |
| 19日 アルメニア人虐殺を問う記者がイスタンブールで殺害される（CNN日本語版1月20日付記事） |
| 19日 横浜事件再審請求で控訴棄却（東京地裁）（横浜事件の再審を実現しよう！全国ネットワーク） |
| 22日 佐賀県のNPOが沖縄・南城市で遺骨収集（琉球新報1月22日付記事） |
| 23日 長野俊英高校の松代大本営調査冊子が30号に（信濃毎日新聞1月23日付記事） |
| 25日 中国黒龍江省チチハル市の旧日本軍遺棄化学兵器被害者が賠償請求提訴（東京地裁） |
| 29日 「女性国際戦犯法廷」番組改変でNHKに賠償命令（東京地裁）（VAWW-NET Japan) |
| 29日 徳島県つるぎ町で、十六地蔵尊法要（疎開中に亡くなった大阪の児童供養） |
| 30日 中国残留日本人孤児訴訟で請求棄却（東京地裁） |
| 31日 米下院でマイク・ホンダ議員（民主党）らが慰安婦問題に関する日本政府の謝罪等を求める決議案提出 |
| 31日 原爆症認定訴訟で一部勝訴（名古屋地裁）（中日新聞1月31日付記事） |
| 31日 エストニアがソ連軍兵士の記念碑撤去を決定。ロシアと対立（産経新聞1月31日付記事） |
| 2月 |
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| 1日 アフガン下院が79年のソ連軍侵攻以降の戦乱にかかわった戦争犯罪者に恩赦を与える「国家和解法」を可決（読売新聞2月1日付記事）→2月20日上院でも可決 |
| 2日 広島で被曝した韓国人元徴用工の慰謝料・未払い賃金訴訟。時効で請求棄却（釜山地裁）（聨合ニュース2月2日付記事） |
| 2日 原爆被害者をもとにつくられたドキュメンタリー映画「白い光、黒い雨」（スティーブン・オカザキ監督）が米国で制作・公開（読売新聞2月2日付記事） |
| 2日 米・バージニア州が黒人奴隷売買への遺憾表明決議採択（時事通信2月3日付記事） |
| 2日 帯広市が「慰安婦」絵画・写真展の市民ホール使用却下（北海道新聞2月3日付記事） |
| 5日 イラクへの従軍を拒否したアーレン・ワタダ中尉の軍法会議がはじまる（産経新聞2月7日付記事） |
| 6日 ブラジル在住日本人被爆者への健康管理手当支給訴訟で、被害者救済の判決（最高裁第3小法廷）（毎日新聞2月6日付記事） |
| 6日 厚生労働省が在外被爆者への健康管理手当支給の方針固める（時事通信2月6日6日付記事） |
| 7日 在日韓人歴史資料館が、韓国人元BC級戦犯の資料を整理（民団新聞2月7日付記事） |
| 7日 マレーシア前首相の提唱で「クアラルンプール戦犯法廷」が発足（朝日新聞2月7日付記事） |
| 9日 国旗・国歌問題で懲戒処分となった都教職員173人が東京地裁に提訴（時事通信2月9日付記事） |
| 9日 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、「「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会」の初会合をひらく。「河野談話」の見直しも（山梨日日新聞2月9日付記事） |
| 9日 柳沢厚生労働大臣が中国残留邦人に謝罪（読売新聞2月9日付記事） |
| 13日 加藤駐米大使が米の慰安婦決議案を非難（時事通信2月14日付記事） |
| 13日 ベルギー政府のナチス・ドイツへの協力に関する報告書が上院に提出（時事通信2月14日付記事） |
| 13日 白鴎遺族会が「ピースあいち」に原爆投下直後の広島で収集された瓦など戦争資料等を寄贈（中日新聞2月14日付記事） |
| 14日 台湾の2・28事件と沖縄との関連を又吉沖大教授らが調査（八重山毎日新聞2月14日付記事） |
| 15日 加藤駐米大使が米下院外交委員会に書簡を送り、「日本政府は既に謝罪済み」と慰安婦決議案に反論（U.S.FrontLine2月16日付記事） |
| 15日 エストニア議会が旧ソ連軍将兵記念像等の撤去法案を採択。イルベス大統領は法案への署名を拒否（時事通信2月15日付記事） |
| 15日 欧州司法裁判所が、ナチス時代のドイツ軍による虐殺の損害賠償請求訴訟を棄却（時事通信2月15日付記事、BBC2月15日付記事、Guardian2月15日付記事） |
| 15日 米下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委が、元「慰安婦」被害者（韓国人二名オーストラリア在住オランダ人一名）を証人に招いて公聴会を開く（中国新聞2月16日付記事、北海道新聞2月16日付記事）→当サイト「慰安婦問題」に当日の証言・コメントへのリンク |
| 17日 ナチス・ドイツへの協力を問われ98年に有罪判決を受けたモーリス・ポパン元仏予算相が死去（産経新聞2月18日付記事） |
| 18日 金大中前韓国大統領が沖縄の平和の礎訪問 |
| 19日 麻生外務大臣が、衆院予算委員会で、米下院に提出された「慰安婦」問題決議案について「客観的事実に基づいていない。はなはだ遺憾」と答弁（時事通信2月19日付記事） |
| 20日 東ティモール全国協議会が旧日本軍の犯罪行為への謝罪と補償を求め、外務省に申し入れ書提出（しんぶん赤旗2月21日付記事） |
| 20日 旧海軍の爆雷爆発事故で国に賠償命令（東京地裁）（毎日新聞2月21日付記事） |
| 20日 アフガニスタン上院が、79年のソ連軍侵攻以降の内戦にかかわった戦争犯罪者に恩赦を与える法案を可決。大統領の署名があれば成立（産経新聞2月21日付記事） |
| 21日 豪カウラ収容所での集団脱走事件（44年）で沖縄出身者二人が死亡していたことが判明（沖縄タイムス2月21日付記事） |
| 21日 坂東俘虜収容所跡地の「ドイツ兵の慰霊碑」が徳島県史跡に（毎日新聞2月21日付記事） |
| 23日 日本の市民団体メンバーが、岐阜で確認された韓国人被害者遺骨に関連し済州を訪問（聨合ニュース2月23日付記事） |
| 25日 韓国人元BC級戦犯の遺族会が韓国で結成（毎日新聞2月25日付記事） |
| 26日 セルビア人によるイスラム教徒虐殺事件（95年）で、国際司法裁判所が国家的なジェノサイドを認定せず（2月26日共同通信記事＝リンク先は四国新聞社） |
| 26日 靖国神社への合祀中止を求め、韓国人元軍属と遺族ら11人が、靖国神社と国を相手取り提訴（東京地裁）（毎日新聞2月27日付記事） |
| 27日 君が代伴奏拒否の懲戒処分に関する訴訟で教諭側敗訴確定（最高裁第三小法廷）（毎日新聞2月27日付記事） |
| 28日 下村博文官房副長官がテレビ番組収録で、米下院の慰安婦問題謝罪等要求決議を批判（時事通信2月28日付記事） |
| 28日 日本遺族会がA級戦犯分祀に関する勉強会等を含む07年度事業計画を承認（毎日新聞2月28日付記事） |
| 28日 宇都宮太郎朝鮮軍司令官の日記が見つかり、3・1独立運動鎮圧の詳細明らかに。朝日新聞が伝える（東亜日報日本語版3月1日付記事） |
| 28日 台湾の2・28事件から60年、各地で追悼式典（時事通信2月28日付記事） |
| 28日 「2・28事件沖縄調査委員会」（代表・又吉盛清沖縄大学教授）が、中間報告。県人4名が同事件で被害にあった可能性も（琉球新報2月28日付記事） |
| 3月 |
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| 1日 元「慰安婦」イ・ヨンスさんが、「従軍慰安婦はいなかった」と発言した上田清司埼玉県知事と面会（毎日新聞3月2日付記事） |
| 1日 安倍首相が「旧日本軍が慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はない」と述べ、河野談話の見直しも否定せず（時事通信3月1日付記事） |
| 1日 「東京大空襲・戦災資料センター」が展示室を二倍に拡大してリニューアルオープン。展示室は二倍に（毎日新聞3月2日付記事） |
| 1日 韓国の盧武鉉大統領が、「3・1節」式典演説で日本に「歴史的真実を尊重する態度と実践」を求める（毎日新聞3月1日付記事） |
| 1日 広島の平和記念資料館見学ノートのハングル・中国語感想に対し、韓国人・中国人を差別するコメントが書かれていることを発見（時事通信3月1日付記事） |
| 1日 サハリン在住の朝鮮半島出身者が永住帰国の見通し（聨合ニュース3月1日付記事） |
| 1日 日韓共同執筆の歴史教材が日韓同時出版へ（聨合ニュース3月1日付記事） |
| 2日 石原慎太郎製作総指揮・脚本による映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」を成功させる会が行なわれる（サンケイスポーツ3月3日付記事） |
| 2日 太平洋戦争中の弾痕が残る石垣島気象台の壁を戦跡として保存（八重山毎日新聞3月3日付記事） |
| 2日 ベルギー議会が、クラスター爆弾製造企業への国内金融機関による投資を禁止する法案を可決（毎日新聞3月2日付記事） |
| 2日 ネグロポンテ米国務副長官が米下院の慰安婦問題謝罪等決議案に批判的考えを示す（毎日新聞3月2日付記事） |
| 2日 安倍首相の慰安婦強制性否定発言を、韓国外交通商相が批判（時事通信3月2日付記事） |
| 3日 安倍首相の慰安婦強制性否定発言に、韓国外交通商省が遺憾の意を表明（毎日新聞3月3日付記事） |
| 3日 東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼会が戦後はじめて開かれる（東京・横網公園の都慰霊堂）（毎日新聞3月2日付記事） |
| 3日 旧日本軍の捕虜となった米女性看護師ジーン・シュミットさんが亡くなる（ロサンゼルス共同3月10日付記事） |
| 4日 神戸市灘区で不発弾処理（毎日新聞3月4日付記事） |
| 4日 慰安婦問題に関する韓国外交通商省の批判に対し、世耕補佐官が河野談話継承を表明（毎日新聞3月4日付記事） |
| 4日 中南米日系人の米国内収容所への強制移送に関する調査法案が米議会に提出された（ワシントン時事3月4日付記事＝サンパウロ新聞） |
| 5日 安倍晋三首相、慰安婦問題について「狭義の強制性」を否定（参議院予算委員会）（産経新聞3月5日付記事） |
| 5日 フィリピン外務省が河野談話の順守を求める声明を発表（毎日新聞3月6日付記事） |
| 6日 慰安婦問題に「狭義の強制性はない」とした安倍首相発言を中国外相が批判（産経新聞3月7日付記事） |
| 6日 ニューヨーク・タイムズ紙社説が慰安婦問題で日本を非難（産経新聞3月8日付記事） |
| 6日 中国外相が安倍首相の慰安婦問題発言を批判（産経新聞3月7日付記事） |
| 6日 台湾行政院の報道官が安倍首相の慰安婦問題発言への抗議声明発表（毎日新聞3月6日付記事） |
| 7日 ロサンゼルス・タイムズ紙社説が慰安婦問題について天皇の謝罪を求める（産経新聞3月10日付記事） |
| 7日 北朝鮮外務省が報道官談話で安倍首相の慰安婦問題発言を批判（聨合ニュース3月8日付記事） |
| 7日 加藤駐米大使が米下院外交委員長と会談。日本の立場を説明（産経新聞3月9日付記事） |
| 7日 塩崎官房長官が首相発言を河野談話に沿ったものと強調（毎日新聞3月7日付記事） |
| 8日 ボストン・グローブ紙社説が安倍首相の慰安婦問題発言を批判（産経新聞3月10日付記事） |
| 8日 ニューヨーク・タイムズ紙が一面で慰安婦問題を取り上げ、日本を批判（産経新聞3月10日付記事） |
| 8日 自民党有志議員の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が慰安婦問題の再調査等を求める提言をまとめる。河野談話見直しは見送る（産経新聞3月8日付記事、毎日新聞3月8日付記事） |
| 8日 塩崎官房長官、慰安婦問題について米メディアへの反論掲載を求める方針（産経新聞3月8日付記事） |
| 8日 安倍首相、慰安婦問題の再調査について政府の協力の考えを示す（ロイター3月8日付記事） |
| 8日 米の衛生写真表示サービス「グーグル・アース」がドイツ南部の山を「ヒトラー山」と表記していることに同地の町長が抗議（ロイター3月8日付記事） |
| 8日 アンネの日記を燃やした5被告が民衆扇動罪等で有罪判決（ドイツ、ザクセン・アンハルト州裁判所）（時事通信3月9日付記事） |
| 9日 東京大空襲の被害者、国に損害賠償と謝罪を求めて提訴（東京地裁）（毎日新聞3月10日付記事） |
| 9日 朝鮮人遺骨問題で集会。主催団体は内閣府に調査を求める要望書提出（毎日新聞3月9日付記事） |
| 9日 米国の駐日大使が河野談話からの後退を牽制（産経新聞3月10日付記事） |
| 9日 安倍首相が河野談話継承を強調、慰安婦問題については「心から同情し、既におわびしている」と表明（衆院予算委員会）（共同通信3月9日付記事） |
| 9日 民主党議員が「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長・渡辺周氏）を発足（時事通信3月9日付記事） |
| 9日 南北共同宣言実践民族共同委員会が安倍首相の慰安婦問題発言批判の声明を採択（聨合ニュース3月10日付記事） |
| 9日 CNNのウェブ上アンケートで「慰安婦問題への謝罪は不要」との回答が75％（9日時点）（産経新聞3月10日付記事） |
| 9日 谷本内閣府大臣政務官が、八重山戦争マラリア犠牲者慰霊之碑に献花（八重山毎日新聞3月10日付記事） |
| 10日 東京大空襲から62年目（毎日新聞3月11日付記事） |
| 10日 天皇の侍従だった故・小倉庫次氏の日記が文芸春秋4月号で公開される。戦時下の天皇の「肉声」を記録（毎日新聞3月9日付記事） |
| 11日 在米ロサンゼルス日本総領事館総領事が、「日本政府は慰安婦問題を謝罪済み」と11日付ロサンゼルス・タイムズ紙に投書（時事通信3月12日付記事、産経新聞3月13日付記事） |
| 11日 安倍首相がNHKの番組で慰安婦問題について「おわび」（読売新聞3月12日付記事） |
| 11日 自民党中川幹事長がテレビ朝日の番組で慰安婦問題の再調査不要との考え表明（時事通信3月11日付記事） |
| 11日 麻生外相がフジテレビの番組で慰安婦問題の謝罪は必要なしと発言（時事通信3月11日付記事） |
| 11日 米下院でアルメニア人虐殺についてトルコを批判する決議案が提出され、トルコ政府が反対（産経新聞3月11日付記事） |
| 11日 南京事件「30万人虐殺説」批判の書籍が米で出版（産経新聞3月11日付記事） |
| 12日 外務省事務次官が韓国外交通商省第1次官に、慰安婦問題の93年河野談話継承方針を伝達（時事通信3月13日付記事） |
| 12日 中国各紙が安倍首相の慰安婦問題謝罪を報道（読売新聞3月12日付記事） |
| 12日 佐賀県唐津市で不発弾発見（毎日新聞3月13日付記事） |
| 12日 米下院の慰安婦問題決議、共同提案者が6人から42人に増加（12日時点）（読売新聞3月13日付記事） |
| 13日 米大統領選出馬予定のハンター氏（共和党）が下院の慰安婦問題決議案採決を求める考え（時事通信3月14日付記事） |
| 13日 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と官邸が会談。当面、慰安婦問題の再調査をしないと合意（毎日新聞3月14日付記事） |
| 13日 旧日本軍遺棄毒ガス兵器訴訟で原告の控訴棄却（東京地裁）（朝日新聞3月13日付記事） |
| 13日 中国外交部報道官が、強制連行問題の処理を日本に求める発言（人民日報日本語版3月14日付記事）（「2007年3月13日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見」中華人民共和国駐日本国大使館のウェブサイト） |
| 14日 慰安婦問題について自民党有志の議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が再調査。政府は資料を提供（共同通信3月14日付記事） |
| 14日 東国原宮崎県知事が、海外特派員クラブで「慰安婦が存在した歴史的確証がない」と発言（livedoorニュース3月16日付記事） |
| 14日 中国人強制連行訴訟で請求棄却の判決（東京高裁）（毎日新聞3月15日付記事） |
| 14日 シンガポールのリー・シェンロン首相が安倍首相の慰安婦問題発言に疑問を呈す（毎日新聞3月15日付記事） |
| 14日 硫黄島で日米合同の追悼式。主催は、硫黄島協会と米海兵隊退役軍人会（読売新聞3月15日付記事） |
| 14日 韓国の「真実・和解のための過去史委員会」が、2010年11月までに計9154件の真実究明を行なうことを決定（朝鮮日報日本語版3月15日付記事） |
| 15日 ブレア英首相が首相官邸でガーナ大統領に奴隷貿易を謝罪（Japan journals記事） |
| 15日 ソウル大学病院創立100周年記念切手が発売に。韓国の民族問題研究所は同病院による一連の事業を日本の植民統治美化と批判（聨合ニュース3月14日付記事） |
| 15日 河野洋平氏が慰安婦問題談話（93年）の見直し論に不快感表明（毎日新聞3月15日付記事） |
| 16日 駐日米大使が慰安婦問題について「旧日本軍に強姦されたということだ」と発言（産経新聞3月17日付記事） |
| 16日 政府が閣議で、慰安婦問題について強制連行の証拠なしとする答弁書を決定（産経新聞3月16日付記事）辻元清美議員の質問主意書への回答として。「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」（辻元清美のつじもとwebへのリンク） |
| 16日 オランダ首相が慰安婦問題について日本政府を批判（朝鮮日報3月19日付記事） |
| 16日 世界教会協議会総幹事がブレア英首相に奴隷貿易謝罪を求める文書を送付（クリスチャン・トウデイ3月26日付記事） |
| 17日 満鉄職員待遇等を記した名簿発見（共同通信3月17日付記事） |
| 17日 韓国外交通商省が慰安婦問題で日本政府の答弁書を批判（共同通信3月17日付記事） |
| 17日 神戸空襲慰霊碑、敵味方なく刻銘（神戸新聞3月17日付記事） |
| 18日 在日韓人歴史資料館で韓国・朝鮮人元BC級戦犯の運動資料を分類・整理した学生ボランティアが当事者と対面（民団新聞3月28日付記事） |
| 19日 親日反民族行為真相糾明委員会が親日反民族行為の第二期一次調査対象者83名を明らかに（聨合ニュース3月19日付記事） |
| 19日 シンガポール首相が慰安婦問題への日本の態度に「当惑を感じる」と述べる（朝日新聞3月19日付記事） |
| 19日 宮古島での慰安婦問題実態記録に前向きな市長の答弁に野党が反発し議会を退席（沖縄タイムス3月30日付記事） |
| 20日 南極観測船しらせ船上で、シドニー湾攻撃作戦の日豪両国の死者を弔う初の慰霊祭（共同通信3月20日付記事） |
| 21日 伊勢市戦没者追悼式が行なわれる（中国新聞3月21日付記事） |
| 21日 宮崎市佐土原町で「原爆と戦争・佐土原展」が開催される（宮崎日日新聞3月22日付記事） |
| 21日 台北で慰安婦被害者らが抗議集会（時事通信3月21日付記事） |
| 21日 韓国の45市民団体がソウルで慰安婦問題の抗議集会（朝鮮日報3月22日付記事） |
| 21日 前米国家安全保障会議アジア上級部長が慰安婦問題で日本政府を批判（時事通信3月21日付記事） |
| 21日 ロンドン市長がGuardian紙に寄稿し奴隷貿易を謝罪（しんぶん赤旗3月26日付記事） |
| 22日 朝鮮戦争中の「老斤里事件」被害者追悼公園造成を韓国政府が決定（聨合ニュース3月22日付記事） |
| 22日 台湾外交部が日本に慰安婦問題への正式な謝罪と国家賠償を求める（時事通信3月22日付記事） |
| 23日 韓国外交通商相が慰安婦問題で日本を批判（時事通信3月23日付記事） |
| 23日 中国残留日本人の国家賠償訴訟で請求棄却（徳島地裁）（判決要旨＝佐賀新聞へのリンク）（徳島新聞3月23日付記事） |
| 24日 ワシントン・ポストが安倍首相の慰安婦問題発言を社説で批判（中央日報日本語版3月28日付記事） |
| 25日 下村官房副長官が慰安婦問題について「親が娘を売ったということはあったと思う。軍は関与せず」と発言（日本経済新聞3月26日付記事） |
| 25日 ガーナで奴隷貿易廃止法成立200周年行事、ブレア首相が「深い悲しみ」表明、公式謝罪はせず（毎日新聞3月26日付記事） |
| 26日 下村官房副長官が慰安婦問題に「軍の関与はなかった」と発言（共同通信3月26日付記事） |
| 26日 中国人強制連行訴訟で請求棄却（宮崎地裁）（時事通信3月26日付記事） |
| 26日 座間味村で村教育委員会が村民の戦争体験聞き取り調査（琉球新報3月26日付記事） |
| 27日 中国人強制連行訴訟で請求棄却（長崎地裁）（長崎新聞3月28日付記事、西日本新聞3月27日付記事） |
| 27日 在米日本大使館公使が慰安婦問題で日本を批判する社説を掲載したワシントン・ポストに事実誤認と申し入れ（共同通信3月27日付記事） |
| 27日 慰安婦問題に関する下村官房副長官の発言に、韓国外交通商省当局者が不快感表明（共同通信3月27日付記事） |
| 27日 カナダ下院外交・国際開発委員会国際人権小委員会が慰安婦問題で日本の公式謝罪等の実施をカナダ外相に求める動議採択（読売新聞3月31日付記事） |
| 27日 3月末に解散する「女性のためのアジア平和国民基金」が慰安婦支援の民間団体への支援を求める要請書を外務省に提出（時事通信3月27日付記事） |
| 27日 英国で奴隷貿易廃止200周年式典（時事通信3月27日付記事）、女王に謝罪を求める男性が抗議行動（読売新聞3月28日付記事） |
| 27日 沖縄密約事件報道で有罪判決を受けた毎日新聞元記者の賠償請求棄却（東京地裁）（毎日新聞3月27日付記事） |
| 28日 A級戦犯靖国合祀について国の関与を示す資料が明らかに（時事通信3月28日付記事、共同通信3月28日付記事、読売新聞3月28日付記事）慰安婦経営の一般邦人の合祀も（東亜日報日本語版3月30日付記事）全戦災志望者合祀も検討（産経新聞3月29日付記事） |
| 28日 ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが安倍首相の慰安婦問題発言を批判（中央日報日本語版3月28日付記事） |
| 28日 佐賀県唐津市沖で第二次大戦中の米軍機雷の処理（共同通信3月28日付記事） |
| 28日 ハンセン病補償問題で厚生労働省がパラオ等四箇所の療養所を対象施設に追加（朝日新聞3月28日付記事） |
| 29日 安倍首相が戦犯合祀への国の関与について問題ないとの見解（時事通信3月29日付記事、読売新聞3月29日付記事） |
| 29日 韓国外交通商省が靖国資料公開に関連して声明（共同通信3月29日付記事） |
| 29日 中国残留邦人国家賠償訴訟で請求棄却（名古屋地裁）（毎日新聞3月30日付記事） |
| 29日 日本遺族会会長の古賀誠議員が靖国資料に関連し「やはり分祀の議論を」と発言（産経新聞3月29日付記事） |
| 30日 教科書検定、沖縄戦集団自決の「軍の強制」に修正を求める（共同通信3月30日付記事） |
| 30日 パラオで日本軍によるハンセン病患者虐殺があったことが判明（沖縄タイムス3月30日付記事） |
| 30日 米日系上院議員が慰安婦問題決議案に反対する書簡を下院外交委員長に送付していたことが明らかに（産経新聞4月1日付記事） |
| 30日 大戦中の米日系人収容に国勢調査の個人データが使われていたことを示す文書発見（時事通信3月30日付記事） |
| 31日 韓国の宋外交通商相が麻生外相との会談（済州島）で慰安婦問題に関する安倍首相の発言を批判（時事通信3月31日付記事、聨合ニュース3月31日付記事） |
| 4月 |
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| 1日 ニューヨーク・タイムズが31日に続き慰安婦問題等で日本批判の記事掲載（共同通信4月1日付記事） |
| 2日 フォークランド戦争開戦から25周年（朝日新聞4月2日付記事） |
| 2日 文部科学省の教科書検定について高教組・沖教組、「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」が抗議文発表（沖縄タイムス4月3日付記事、琉球新報4月3日付記事） |
| 2日 企画展「同志社と戦争1930-1945」が同志社大学ハリス理科学館ではじまる（京都新聞4月3日付記事） |
| 3日 日中戦争について「たった8年」と発言する等した台湾の女優レイニー・ヤンさんが北京で謝罪会見（朝日新聞4月7日付記事、スポーツニッポン4月8日付記事、産経新聞4月8日付記事） |
| 3日 日系人3名が、米政府のイスラム教徒「テロ容疑者」拘束を問う裁判控訴（U.S.FrontLine4月4日付記事） |
| 4日 佐賀県・神埼市で特攻隊員の寄せ書きが見つかる（佐賀新聞4月4日付記事） |
| 4日 ユニセフがベトナム全土の21％に地雷を含む爆発物が埋まっているとの報告（newsclip.be4月5日付記事） |
| 5日 小泉首相（当時）靖国参拝違憲沖縄訴訟で原告敗訴確定（最高裁第一小法廷）（琉球新報4月6日付記事、沖縄タイムス4月6日付記事） |
| 6日 平岡ダム建設に動員された英国人元捕虜の長男親子が長野訪問（信濃毎日新聞4月7日付記事） |
| 6日 「沖縄陸軍病院壕」の案内・管理を行なう「南風原平和ガイドの会」が結成される（琉球新報4月13日付記事） |
| 7日 台湾の蒋介石総統旧官邸が全焼（西日本新聞4月7日付記事） |
| 9日 上海市の「旧日本軍慰安所」保存へ（時事通信4月9日付記事、エクスプロア上海4月9日付記事） |
| 9日 旧日本軍遺棄化学兵器の処理施設の導入を日中政府が決定（朝日新聞4月9日付記事） |
| 10日 福井県県鯖江市に県平和記念館が完成（福井新聞4月10日付記事） |
| 12日 オランダの戦犯裁判資料で慰安所開設が日本軍の指示であると記されていることが明らかに（東京新聞4月12日付記事） |
| 12日 中国の温家宝首相が衆議院本会議場で演説（徳島新聞4月12日付記事） |
| 12日 高知県・高知市で「無言館 戦没画学生・青春のまなざし」展（高知新聞4月12日付記事） |
| 13日 ハンセン病患者が台湾当局に国家賠償請求（西日本新聞4月13日付記事） |
| 13日 東京都足立区で「千住空襲戦跡展」がはじまる（足立よみうり新聞4月13日付記事） |
| 15日 韓国大統領が、政府系機関の刊行物で慰安婦問題への日本の対応を批判（朝日新聞4月15日付記事） |
| 17日 慰安婦問題について、東京裁判権資料に日本軍の関与を示す尋問調書。日本の戦争責任城湯センターが海外特派員協会で記者会見（共同通信4月17日付記事） |
| 19日 欧州連合が、ホロコースト否定などの行為を禁固刑とする法案を承認（時事通信4月20日付記事） |
| 20日 政府が、靖国神社へのA級戦犯合祀について関与を否定する答弁書（辻元清美議員の質問主意書への回答）（日本経済新聞新聞4月20日付記事） |
| 20日 「武力紛争の際の文化財保護法」が参院本会議で可決、成立（共同通信4月20日付記事） |
| 20日 中山成彬元文科相が教育再生特別委員会で「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と主張（宮崎日日新聞4月20日付記事） |
| 21日 安倍首相が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とニューズウィーク誌のインタビューで慰安婦問題を謝罪、日本の責任にも言及（東京新聞4月21日付記事、北海道新聞4月21日付記事） |
| 21日 大分県佐伯市の市平和祈念館「やわらぎ」が新装オープン（毎日新聞4月22日付記事） |
| 22日 フランスのルアーブルで、180の墓石に「かぎ十字」の落書きをした若者5人をを逮捕（日刊スポーツ4月23日付記事） |
| 23日 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の39名が靖国神社参拝（産経新聞4月23日付記事） |
| 25日 中国残留日本人の国会賠償請求訴訟で請求棄却（広島地裁）（中国新聞4月25日付記事） |
| 25日 沈没した旧海軍徴用船「龍田丸」の慰霊碑が完成（信濃毎日新聞4月22日付記事） |
| 26日 昭和天皇がA級戦犯靖国合祀に不快感をもっていたとの記述が、元従事の故卜部亮吾氏の日記で明らかに（日本経済新聞4月26日付記事） |
| 26日 安倍首相が米連邦議会議員と会談。「元慰安婦の方々に、個人として、また首相として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と説明（産経新聞4月27日付記事） |
| 26日 ワシントンで元「慰安婦」韓国人女性らが訪米中の安倍首相を非難するデモ・集会 |
| 27日 中国人元「慰安婦」らが国に損害賠償等を求めていた訴訟で「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判決（最高裁第一小法廷）（中国新聞4月27日付記事） |
| 27日 西松建設を被告とする、中国人強制労働の賠償訴訟で「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判決（最高裁第二小法廷）（日本経済新聞4月27日付記事） |
| 27日 強制労働被害者・劉連仁さん遺族による訴訟で上告棄却（最高裁第二小法廷）（北海道新聞4月28日付記事）。ほかに三井鉱山強制連行・労働訴訟、山西省元「慰安婦」訴訟でも上告棄却の決定（北海道新聞4月28日付記事、日本経済新聞4月28日付記事） |
| 27日 同日の最高裁判決について中国外交部報道官が「条項を勝手に解釈したことに対して強い反対を表明する」と発言（中華人民共和国駐日本国大使館） |
| 27日 6月18日から一般公開される「沖縄陸軍病院南風原壕群二十号」を報道陣に公開（沖縄タイムス4月28日付記事、西日本新聞4月28日付記事） |
| 27日 参院本会議で国際刑事裁判所への加盟承認案が可決（産経新聞4月27日付記事） |
| 27日 ニューヨークタイムズに韓国系米国人団体が「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告（U.S.FrontLine4月27日付記事） |
| 30日 長野県長野市松代町に「信州松代れきみちの家」が開館。松代大本営の研究資料等を公開（信濃毎日新聞5月1日付記事） |
| 5月 |
|---|
| 1日 沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園で旧日本軍のものとみられる手榴弾が見つかる（日刊スポーツ5月1日付記事） |
| 1日 英国で黒人奴隷の先祖に関するウェブ上の検索サービスはじまるとの報道（Japan Journals5月1日付記事） |
| 2日 韓国の親日反民族行為者財産調査委員会が親日派の子孫9人の土地約25万平方メートルの国家帰属を議決（中央日報日本語版5月2日付記事） |
| 2日 スーダン西部ダルフールの紛争で、国際刑事裁判所が二名に逮捕状 |
| 3日 知覧特攻基地戦没者慰霊祭に約1100人が参列（南日本新聞5月4日付記事） |
| 3日 済南事件記念堂が落成（中国情報局5月9日付記事） |
| 3日 エリザベス女王が米国訪問。入植地建設が先住民や黒人奴隷に苦難をもたらしたことを間接的に認める（読売新聞5月4日付記事） |
| 4日 敗戦直後の日本で米軍の命令により慰安施設が開設されたことについて、マイク・ホンダ議員（日本を非難する慰安婦問題決議案提起者）が議会調査局に調査依頼（産経新聞5月5日付記事） |
| 4日 名古屋市名東区に「戦争と平和の資料館ピースあいち」開館 |
| 5日 米下院慰安婦問題決議案の共同提案者が100人をこえる。安倍首相訪米後に9人増加（日本経済新聞5月5日付記事） |
| 5日 和歌山県田辺市の明神神社で、太平洋戦争中墜落した爆撃機に搭乗していた米兵の慰霊祭（紀伊民報5月8日付記事） |
| 8日 日本遺族会が「靖国神社などに関する勉強会」（時事通信5月8日付記事） |
| 8日 ナチス戦犯逃亡への関与を報道されたKLMオランダ航空が、事実確認の調査へ（CNN5月9日付記事） |
| 8日 安倍首相の靖国神社「真榊料」奉納について中国外国部報道官が「日中の共通認識を守るべき」と強調（中華人民共和国駐日本国大使館） |
| 8日 安倍首相の靖国神社「真榊料」奉納について韓国外交通商省が批判（時事通信5月8日付記事） |
| 8日 沖縄戦集団自決の「日本軍関与」に修正を求めた高校歴史教科書検定に対し、沖縄の退職教職員三団体が抗議声明（沖縄タイムス5月9日付記事） |
| 8日 学徒動員中に亡くなるなどした宮崎県旧制小林中の生徒11名の慰霊祭。今年が最後の慰霊祭となる（読売新聞5月9日付記事） |
| 8日 兵庫県西宮市の「アンネのバラの教会」で、「白バラ写真パネル展」はじまる（読売新聞5月9日付記事） |
| 9日 731部隊・南京虐殺訴訟で上告棄却の判決（最高裁第一小法廷）（時事通信5月9日付記事） |
| 9日 韓国の金信一教育人的資源相が、06年度教科書検定結果に抗議する書簡を伊吹文部科学大臣宛に送付（朝日新聞5月9日付記事） |
| 10日 カナダ議会下院外交委員会は、3月27日に国際人権小委員会で採択された「慰安婦」問題非難決議を差し戻し「さらに調査を求める」と決定（産経新聞5月24日付記事） |
| 11日 インドネシアで日本の憲兵らが女性を連行し、慰安婦となることを強制していた事実を示すオランダ政府の公文書について報道（共同通信5月11日付記事） |
| 11日 韓国の大統領府が、大統領首席秘書官の論評として、安倍首相の靖国神社「真榊料」奉納などについて「失望感と憂慮を禁じ得ない」と発表（日本経済新聞5月12日付記事） |
| 12日 宮古の「朝鮮人慰安婦」について研究者らが三日間にわたり調査（琉球新報5月13日付記事） |
| 12日 米陸軍の戦争情報局心理戦争班が戦時中に作成した資料に、「慰安婦」問題に関し、日本の民間業者が慰安婦候補の女性家族に現金を支払っていたとの記録があると報道（産経新聞5月12日付記事） |
| 15日 東条英機の孫にあたる女性が参院選に出馬表明（産経新聞5月16日付記事） |
| 15日 米大統領選の民主党有力候補オバマ上院議員が、歴史問題への日本の「誠実な対応」を要求（時事通信5月15日付記事） |
| 15日 「女たちの戦争と平和資料館」が国際パックス・クリスティから「平和賞」を受ける（朝日新聞5月15日付記事） |
| 17日 石原慎太郎都知事がニューヨークの「ジャパン・ソサエティー」会合で「慰安婦」問題に関し「軍が調達した事実はない」と発言（朝日新聞5月18日付記事） |
| 18日 戦時中に米陸軍戦争情報局心理戦戦争班が作成した資料に「慰安婦」が「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されているとの報道（産経新聞5月18日付記事） |
| 20日 詩人尹東柱をしのぶ会「尹東柱の想いを今につなぐ」開催（日本基督教団宇治教会）（京都新聞5月２０日付記事） |
| 20日 大分県の宇佐海軍航空隊跡地をめぐる平和ウォーク（主催：豊の国宇佐市塾）がおこなわれる（西日本新聞5月21日付記事） |
| 22日 国際刑事裁判所が中央アフリカでのレイプ・虐殺について捜査開始（AFP通信5月22日付記事） |
| 27日 在日韓人歴史資料館で韓国・朝鮮人BC級戦犯常設展（民団新聞5月16日付記事） |
| 28日 「世界抗日戦争史実維護連合会」がニューヨーク・タイムズに米下院の「慰安婦」問題決議案支持を訴える意見広告掲載（産経新聞6月3日付記事） |
| 28日 米戦没者将兵追悼記念日に、退役軍人の待遇改善を訴え退役軍人団体がバイクでデモ行進（AFP5月28日付記事） |
| 29日 横浜大空襲62周年で追悼行事（神奈川新聞5月29日付記事） |
| 29日 沖縄県慶良間諸島・座間味村村議会は、「集団自決」への教科書検定意見撤回を求める意見書を全会一致で採択（時事通信5月29日付記事） |
| 31日 三菱重工業の軍事工場に動員されていた韓国人女性らによる賠償請求訴訟で請求棄却判決（名古屋高裁）（日本経済新聞5月31日付記事） |
| 31日 強制労働被害者と遺族が北京の日本大使館前で抗議行動（時事通信5月31日付記事） |
| 6月 |
|---|
| 3日 筑豊の「強制連行を考える会」が炭鉱や戦跡をめぐる24回目のツアー（西日本新聞6月3日付記事） |
| 5日 「集団自決」の軍強制に関する教科書検定について、中城村議会が撤回要求の意見書を全会一致で可決（沖縄タイムス6月5日付記事） |
| 6日 沖縄県が、糸満市摩文仁の「平和の礎」に235人の追加刻銘を発表（琉球新報6月7日付記事） |
| 6日 旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなど北方少数民族について、ウィルタ協会の田中了会長が本格的な現地調査を行なう方針、と報道（東京新聞6月6日付記事） |
| 7日 李登輝前台湾総統が靖国神社参拝（AFP6月7日付記事） |
| 8日 沖縄県糸満市の県平和祈念資料館で企画展「子供たちと沖縄戦」がはじまる（沖縄タイムス6月8日付記事） |
| 9日 「集団自決」に関する教科書検定に抗議する3500人の集会が沖縄県那覇市で行なわれる（沖縄タイムス6月10日付記事） |
| 10日 北鎮記念館が陸上自衛隊旭川駐屯地内で公開開始。屯田兵や旧陸軍第七師団の資料などを展示（北海道新聞6月12日付記事） |
| 10日 沖縄県糸満市で戦没者に捧げる茶会（沖縄テレビ放送6月11日付記事） |
| 10日 インドネシア・ニューギニア島北西部のビアク島で旧日本軍兵士の遺骨51体発見との報道（東京新聞6月10日付記事） |
| 11日 神奈川県人権センターの企画で横須賀市の貝山地下壕見学会（神奈川新聞6月１4日付記事） |
| 13日 「集団自決」軍強制の記述を修正・削除する教科書検定の撤回を求める署名が7万余人に（琉球新報6月14日付記事） |
| 13日 沖縄県豊見城市の旧海軍司令部壕跡で慰霊祭（沖縄タイムス6月14日付記事） |
| 13日 日本の国会議員が「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」発足へ（朝鮮日報日本語版6月14日付記事）（産経新聞6月13日付記事） |
| 14日 日本の国会議員らがワシントン・ポスト紙に「慰安婦強制性」否定の意見広告掲載（AFP6月15日付記事） |
| 14日 「集団自決」軍強制の記述を修正・削除する教科書検定について、沖縄県渡嘉敷村議会が抗議の意見書を全会一致で可決（中国新聞6月14日付記事） |
| 14日 米国歌を正しく歌える教育を求め、教師・生徒ら約5000人がワシントンで大合唱（時事通信6月15日付記事） |
| 14日 中国外国部の秦剛報道官が会見で「反日教育は存在しない」と強調（北京週報6月15日付記事）（「2007年6月14日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見」中華人民共和国駐日本国大使館 |
| 14日 フォークランド紛争終結から25周年。記念式典が英国各地で行なわれる（読売新聞6月15日付記事） |
| 15日 中国人被害者と遺族が鉱山経営会社10社と国を相手に争っていた強制労働賠償請求で上告を退ける判決。国と企業の共同不法行為は認める（最高裁第二小法廷）（時事通信6月16日付記事） |
| 15日 中国残留邦人の国家賠償訴訟で棄却判決（札幌地裁）（札幌テレビ放送6月15日付記事） |
| 15日 中国残留邦人の国家賠償請求訴訟で棄却判決（高知地裁）（中国新聞6月15日付記事） |
| 15日 米国の高校生三十五人が長崎市を訪問。被爆者らと交流（長崎新聞6月16日付記事） |
| 15日 秋篠宮が沖縄の国立沖縄戦没者墓苑を訪問し、納骨堂に献花 |
| 16日 「原爆と戦争展」が京都市上京区の昌福寺ではじまる（京都新聞6月16日付記事） |
| 18日 日本の国会議員らが14日付ワシントン・ポスト紙に出した「慰安婦強制性否定」の意見広告に対し、米副大統領や議員が猛反発（聨合通信6月１8日付記事） |
| 18日 韓国の小学生の5人に1人が朝鮮戦争を「日本が韓国を侵略した戦争」と回答（韓国の『月刊中央』7月号掲載のアンケート調査）（産経新聞6月19日付記事） |
| 18日 中国人作家・葛紅兵の「復讐心をかきたてるような反日教育はやめるべき」との発言について、非難殺到（Record China6月19日付記事） |
| 19日 自民党有志による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が記者会見。南京事件の調査検証結果を公表し、中国の抗日記念館の一部記述・写真の撤去を求める方針（産経新聞6月20日付記事） |
| 20日 ドキュメンタリー映画「ヒロシマナガサキ」（スティーブン・オカザキ監督）がニューヨークで公開（毎日新聞6月22日付記事） |
| 22日 米下院外交委員会の「慰安婦」謝罪要求決議案の共同提案者に、同委員会のラントス委員長も加わったことが明らかに（共同通信6月22日付記事） |
| 22日 沖縄県議会が、「集団自決」への教科書検定の撤回と記述復活を求める意見書を全会一致で可決（毎日新聞6月22日付記事） |
| 23日 沖縄県戦没者追悼式（糸満市魔文仁の平和祈念公園）がおこなわれる（琉球新報6月23日付記事） |
| 23日 戦時遭難船舶遺族会が、碑「海鳴りの像」の台座に戦時船舶犠牲者1438人の名前を刻銘し、除幕（沖縄タイムス6月16日付記事） |
| 23日 与那国町主催の戦没者慰霊祭が与那国小学校グラウンド側の平和之塔で（八重山毎日新聞6月24日付記事） |
| 24日 吉永小百合らが戦争童話の朗読会（サンケイスポーツ6月25日付記事） |
| 25日 朝鮮戦争57周年の中央記念式がソウルでおこなわれる（聨合通信6月25日付記事） |
| 26日 米下院外交委員会が、「慰安婦」問題で日本の公式謝罪等を求める決議案を圧倒的多数で採択（朝日新聞6月27日付記事） |
| 26日 国土地理院が硫黄島の呼称を「いおうとう」に変更したことに対し、米退役軍人が抗議の声との報道（北海道新聞6月28日付記事） |
| 27日 スペイン・ルモ市のゲルニカ平和博物館で、原爆展はじまる。国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館主宰（読売新聞6月28日付記事） |
| 28日 「集団自決」への教科書検定に対し、沖縄県国頭村議会と嘉手納町議会は、検定撤回と記述 復活を求める意見書を可決。この日までに、県内41市町村の全議会が同様の意見書を可決（沖縄タイムス6月28日付記事） |
| 28日 国や企業6社を相手取った中国人強制連行北海道訴訟で、控訴棄却（札幌地裁）（読売新聞6月28日付記事） |
| 29日 岡山空襲から62年。市戦没者追悼式がおこなわれる（山陽新聞6月29日付記事） |
| 30日 久間章生防衛相が千葉県柏市・麗沢大での講演で原爆投下について「しょうがない」と発言（スポーツニッポン7月1日付記事） |
| 30日 久間防衛庁の原爆投下「しょうがない」発言に対し、原水爆禁止兵庫県協議会が抗議文送付。各地から抗議の声があがる（神戸新聞7月１日付記事） |
| 30日 沖縄県教組が「集団自決」の教科書検定に抗議・撤回要求の決議を採択（沖縄タイムス7月1日付記事） |
| 30日 花岡事件中国人被害者の慰霊式が、秋田県大館市でおこなわれる（共同通信6月30日付記事） |
| 30日 明治大学生田校舎（神奈川県川崎市）内に、今秋、旧陸軍登戸研究所の資料館が開館。明治大と市民団体が、現存施設の見学会と資料館構想の講演会（神奈川新聞7月1日付記事） |
| 7月 |
|---|
| 1日 韓国・朝鮮人元BC級戦犯問題の連続セミナーが在日韓人歴史資料館ではじまる（東京新聞6月29日付記事） |
| 1日 原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛相が長崎県島原市のホテルで謝罪・釈明会見（長崎新聞7月2日付記事） |
| 2日 久間防衛相の原爆投下「しょうがない」発言に抗議し、日本原水爆被害者団体協議会が議員会館で緊急集会（中国新聞7月3日付記事） |
| 3日 ロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使（前米国務次官）が、原爆投下が戦争早期終結にむすびついたと発言（西日本新聞7月5日付記事） |
| 3日 長崎県議会が、久間防衛相の原爆投下「しょうがない」発言への抗議決議を全会一致で可決（北国新聞7月3日付記事） |
| 3日 久間防衛相が辞任会見 |
| 3日 韓国国会が、「国外強制動員犠牲者等支援法」を可決（毎日新聞7月3日付記事） |
| 3日 銃撃を受け沈没した疎開船の戦没者慰霊祭が沖縄県石垣市の慰霊碑前でおこなわれる（八重山毎日新聞7月4日付記事） |
| 3日 京都府福知山市「福知山航空基地」内の掩体壕の一部を市民が保存へ（京都新聞7月3日付記事） |
| 3日 米国のドキュメンタリー映画「南京」が北京で試写会（西日本新聞7月3日付記事） |
| 3日 高松空襲を追悼する高松市戦災犠牲者慰霊祭（日本戦災遺族会香川県支部など主催）が、戦災犠牲者慰霊堂「六角堂」でおこなわれる（四国新聞7月3日付記事） |
| 3日 旧日本軍による「三光作戦」の被害者らを撮影し、証言を聞き取った「中国黄土高原 紅棗（なつめ）がみのる村から」という写真展がはじまる（東京新聞7月2日付記事） |
| 4日 徳島大空襲から62年目。徳島戦災死没者追悼式（徳島戦災遺族会主催）がおこなわれる（徳島新聞7月4日付記事） |
| 4日 「第26回甲府空襲 戦争と平和・環境展」が県民会館地下展示場ではじまる（山梨日日新聞7月4日付記事） |
| 5日 上海師範大学内に「慰安婦資料館」開設との報道（人民日報日本語版7月6日付記事） |
| 6日 中国の新華社通信が、盧溝橋事件70周年にあたり、「国の恥を忘れず、未来に目を向けよう」と題する論文を配信（読売新聞7月6日付記事） |
| 6日 自民党中川昭一政調会長が、ラジオ日本の番組で河野談話を「自虐的」と発言（日本経済新聞7月7日付記事） |
| 8日 中国残留日本人訴訟が和解へ。政府与党の支援策受け入れを決定（中国新聞7月9日付記事） |
| 9日 原爆をテーマにした映画「夕凪の街 桜の国」が試写会（日刊スポーツ7月10日付記事） |
| 11日 韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会と日帝強制連行韓国人生存者協会が、声明文発表。7月3日に国会通過した犠牲者支援法の早急な施行を求める（朝鮮日報日本語版7月12日付記事） |
| 11日 沖縄県議会が、「集団自決」に関する教科書検定への意見書を再び全会一致で可決（琉球新報6月11日付記事） |
| 11日 真宗大谷派が、戦時中の反戦的言動で有罪判決を受けた僧侶の名誉回復へ、との報道（西日本新聞7月11日付記事） |
| 12日 ワシントン・ポスト紙に、米下院「慰安婦」決議を指示するアジア系団体の意見広告掲載（時事通信7月12日付記事） |
| 13日 地方議員や学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」が、米下院の「慰安婦」問題決議について、駐日米国大使館に抗議書提出（産経新聞7月13日付記事） |
| 13日 安倍首相が靖国神社の「みたたまつり」に提灯を献灯。ポケットマネーで（読売新聞7月14日付記事） |
| 16日 米国防総省が、アリューシャン列島のアッツ島の日本兵遺骨について日米共同の調査を開始したと公表（時事通信7月17日付記事） |
| 17日 日本政府が国際刑事裁判所への加入書を国連に寄託 |
| 18日 旧日本軍の毒ガス弾などで被害を受けた中国人らが日本政府に賠償を求めた訴訟で、原告側敗訴の判決（東京高裁） |
| 18日 沖縄で「教科書の改ざんに抗議する県民大会」（仮称）開催準備実行委員会が発足（琉球新報7月19日付記事） |
| 18日 ワシントン・ポスト紙が、加藤良三駐米大使が米国議会下院の枢要メンバーに慰安婦問題での下院決議が日米関係に有害な影響を与えるとの書簡を送っていたと報じる（産経新聞7月20日付記事） |
| 19日 三重県戦没者追悼式が県総合文化センターで行なわれる（中日新聞7月20日付記事） |
| 22日 イスラエル教育省が、第一次中東戦争をアラブ系住民の追放であると記載した社会科教科書を検定合格させる（読売新聞7月23日付記事、産経新聞7月23日付記事） |
| 23日 埼玉県平和資料館が館内展示の年表から「従軍慰安婦」の「従軍」を削除するなどの見直し案を運営委員会に提案（日刊スポーツ7月23日付記事） |
| 25日 石川県の戦没者慰霊式が、金沢市の野田山墓地で開催 |
| 25日 神奈川県大和市役所で、戦時中に日本で働いていた台湾少年工に関する展覧会はじまる（神奈川新聞7月27日付記事） |
| 26日 ポーランドのカチンスキ首相が、第二次大戦後にポーランドの旧ドイツ領から追放されたドイツ人の財産返還請求ができないよう法改正すべきとの考えを表明 |
| 29日 青森戦災者・平和記念像供養大祭が、青森市の同像前でおこなわれる（陸奥新報7月30日付記事） |
| 30日 米下院が対日謝罪要求決議を採択（時事通信7月31日付記事） |
| 30日 高松市戦争遺品展が高松市役所ではじまる（四国新聞7月30日付記事） |
| 8月 |
|---|
| 4日 「靖国神社へのA級戦犯合祀について昭和天皇が懸念」と徳川義寛侍従長が歌人・岡野弘彦氏に伝えていた、との報道（東京新聞8月4日付記事） |
| 6日 シドニーの豪海軍ガーデン・アイランド基地内クッタバル号慰霊碑前で、日豪戦没者合同慰霊祭。豪海軍が主催（日豪プレス記事） |
| 12日 嶋田繁太郎元外軍大臣の巣鴨拘置所時代の日記（複製）が、防衛省防衛研究所と国立公文書館で発見と報道（日本経済新聞8月12日付記事） |
| 13日 フィリピン下院で、慰安婦問題への日本政府の謝罪などを要求する決議案が提出される（日本経済新聞8月13日付記事） |
| 15日 全国戦没者追悼式 |
| 15日 高市早苗少子化担当大臣が靖国神社を参拝（日本経済新聞8月15日付記事） |
| 15日 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸氏）の国会議員46人が靖国神社参拝（産経新聞8月15日付記事） |
| 15日 北海道内各地でも記念行事（北海道新聞8月15日付記事） |
| 15日 栃木県戦没者合同慰霊祭（下野新聞8月15日付記事） |
| 15日 神奈川県戦没者追悼式が県戦没者慰霊堂でおこなわれる（神奈川新聞8月15日付記事） |
| 15日 小笠原諸島戦没者追悼式（小笠原村、社会福祉協議会主催）が地域福祉センターでおこなわれる（小笠原新聞8月15日付記事） |
| 15日 浜松市主催の戦没者追悼平和祈念式（中日新聞8月15日付記事） |
| 15日 第45回富山県戦没者追悼式が富山市県民会館でおこなわれる（中日新聞8月15日付記事） |
| 15日 名張市で、戦時中にB29が撃墜され死亡した米兵11人の名を刻んだ碑の除幕式（中日新聞8月15日付記事） |
| 15日 神戸市の「戦没した船と海員の資料館」で慰霊式典（神戸新聞8月15日付記事） |
| 15日 島根県の松江護国神社で終戦慰霊祭（山陰中央新報8月15日付記事） |
| 15日 鳥取県戦没者追悼慰霊祭が鳥取市の護国神社でおこなわれる。日本会議鳥取県本部が主催（新日本海新聞8月15日付記事） |
| 15日 長崎県長崎市の護国神社で第二十回戦没者追悼集会。英霊にこたえる会長崎県本部とに本会議長崎が主催。（長崎新聞8月15日付記事） |
| 15日 西表島で第16回忘勿（わするな）石之碑慰霊祭。戦争マラリア被害者を追悼（八重山毎日新聞8月15日付記事） |
| 15日 直江津捕虜収容所で死亡したオーストラリア人ら捕虜62人と戦犯として処刑された看守ら計70人を弔う「平和の集い」。上越日豪協会の主催で12年前から（新潟日報8月16日付記事） |
| 15日 秋田県遺族会が県内の慰霊碑等を撮影し写真記念誌としてまとめたとの報道（秋田魁新報8月15日付記事） |
| 20日 ジャカルタ・ポスト紙が「慰安婦」問題に関し日本を批判する社説を掲載。安倍首相がインドネシア訪問中に（朝日新聞8月20日付記事） |
| 22日 元シベリア抑留者らが政府の特別慰労品贈呈事業の非礼に抗議（東京新聞8月22日付記事） |
| 23日 安倍首相、訪問先のインドで東京裁判のパール判事の長男らと歓談（インドチャンネル8月24日付記事） |
| 24日 「第23回宇都宮空襲展」が市中央生涯学習センターで開催。「宇都宮平和祈念館をつくる会」の主催（下野新聞8月25日付記事） |
| 26日 長野県茅野市役所で、で茅野市戦没者等合同追悼式。市社会福祉協議会主催（長野日報8月27日付記事） |
| 28日 「新しい歴史教科をつくる会」主導の歴史教科書を採択したことに関し、市民団体メンバーらが愛知県知事や教育委を相手取って行なわれていた訴訟で、原告敗訴の判決（松山地裁）（時事通信8月28日付記事） |
| 28日 大戦中に浜松市の峰之沢鉱山で亡くなった中国人労働者81人のための「第42回峰之沢中国人殉難烈士慰霊祭」が行なわれる。浜松市日中友好協会の主催。（中日新聞8月28日付記事） |
| 29日 愛知県三ヶ根山の幡豆町所有地に吉良町の元町議らが無断で戦犯供養碑を建立。幡豆町が訴訟の方針、との報道（時事通信8月29日付記事） |
| 29日 中国人強制連行訴訟で請求棄却判決（前橋地裁）（東京新聞8月30日付記事、時事通信8月29日付記事） |
| 9月 |
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| 5日 日高市の高麗山聖天院勝楽寺で、「在日韓民族無縁の慰霊式」（埼玉新聞9月11日付記事） |
| 5日 北九州市の勝山公園で、旧小倉陸軍兵廠の一部と見られる地下室が発見され、市教育委員会が調査中との報道（西日本新聞9月5日付記事） |
| 6日 集団自決に関する教科書検定に抗議し、沖縄で「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会（22団体で構成）が発足。今後、約1700団体に参加を呼びかける予定（琉球新報9月7日付記事、沖縄タイムス9月7日付記事） |
| 6日 北海道主催の戦没者追悼式。札幌市の道立総合体育センターで（北海道新聞9月7日付記事） |
| 7日 集団自決に関する教科書検定に抗議し、八重山市町会が69団体を網羅した実行委員会を立ち上げ（八重山毎日新聞9月8日付記事） |
| 7日 ローマ法王ベネディクト16世が、ウィーンのユダヤ広場でナチスの被害を受けたユダヤ人に祈りを捧げる（日本経済新聞9月8日付記事） |
| 9日 シベリア抑留被害者の遺族が、ロシア・ハバロフスク州テルマに平和慰霊碑を建立したとの報道（中日新聞9月9日付記事） |
| 10日 中国・遼寧省大連市の旧南満洲鉄道本社社屋内に「満鉄旧址陳列館」が完成し、公開される（産経新聞9月8日付記事） |
| 10日 岐阜県養老町で町社会福祉協議会主催の「養老町戦没者追悼式」。町民会館にて（中日新聞9月11日付記事） |
| 11日 韓国の人気アイドルグループBIG BANGのメンバーが旭日昇天旗を連想させる模様の入ったジャンパーを着て非難殺到、との報道（朝鮮日報日本語版9月11日付記事） |
| 18日 満州事変76周年、中国各地で記念行事（北京週報9月20日付記事） |
| 18日 高知県香南市議会が、沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決（沖縄タイムス9月19日付記事） |
| 19日 勤労挺身隊として動員された韓国人と遺族が国と不二越を訴えていた賠償訴訟（第二次不二越訴訟）で、請求棄却。強制連行と強制労働の事実は認める（富山地裁）（日本経済新聞9月20日付記事、中日新聞9月20日付記事） |
| 19日 福島県遺族会の慰霊祭。会津若松市の小田山慰霊堂で（福島放送9月20日付記事） |
| 19日 長崎の市民団体「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」が、被爆死した中国人を追悼する碑を建てる計画を発表（長崎新聞9月20日付記事） |
| 19日 オーストラリア上院が、「慰安婦問題」に関する日本政府の公式謝罪・補償を求める決議案を否決（U.S.Frontline9月19日付記事） |
| 20日 浄土真宗本願寺派が戦争協力促した最高法規を臨時宗会で改正（読売新聞9月20日付記事、朝日新聞9月20日付記事） |
| 20日 京都府木津川市の戦没者追悼式。加茂文化センターで（京都新聞9月20日付記事） |
| 23日 長野県伊那市の満光寺で満蒙開拓団殉難者慰霊祭（永和海主催）（長野日報9月24日付記事） |
| 24日 島根県浜田市戦没者遺族連合会が浜田護国神社で戦没者追悼慰霊祭（山陰中央新報9月25日付記事） |
| 24日 長野県の伊那地区遺族会が伊那市春日公園に戦没者慰霊碑の除幕式（信濃毎日新聞9月25日付記事） |
| 26日 佐賀県姫野市議会が「慰安婦」問題について、国の「謝罪外交」を批判し事実を各国に説明することを求める意見書採択（佐賀新聞9月27日付記事） |
| 28日 厚生労働省が「原爆症認定のあり方に関する検討会」初会合を開く（北海道新聞9月28日付記事） |
| 28日 ナチス被害者の黒人男性の名が初めて追悼銅板に刻まれる（産経新聞9月28日付記事） |
| 28日 サハリン残留韓国人610名が、永住帰国へ（北海道新聞9月27日付記事） |
| 29日 沖縄で「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に11万人参加（宜野湾海浜公園）（沖縄タイムス10月1日付記事） |
| 29日 「教科書検定意見撤回を求める八重山郡民大会」に3500人（石垣市総合体育館メインアリーナ）（石垣経済新聞10月1日付記事） |
| 10月 |
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| 1日 前歴を隠して1955年に米国へ入国したナチスの強制収容所の元看守に対し、米国務省が国外退去処分手続きを始める（共同通信10月1日付記事） |
| 2日 渡海文部科学大臣が、沖縄戦に関する教科書検定について訂正申請があれば再審議する可能性があると発言（日本経済新聞10月2日付記事） |
| 4日 地域史研究家・竹内康人さんが、『戦時朝鮮人強制労働調査資料集』を刊行し、1550箇所の連行先事業所と7750人の死亡者名を明らかにとの報道（朝日新聞10月4日付記事） |
| 6日 日本遺族会の古賀誠会長が津市での講演でA級戦犯分祀という選択肢に言及（北海道新聞10月6日付記事） |
| 6日 サハリンに徴用された韓国人労働者の追悼碑がサハリン州ユジノサハリンスク市に完成したとの報道（北海道新聞10月6日付記事） |
| 10日 米下院外交委員会がオスマン・トルコ時代にアルメニア人が殺害された事件をジェノサイドとして非難する決議を可決（U.S.FrontLine10月11日付記事） |
| 12日 京都府舞鶴市戦没者追悼式が舞鶴市民会館でおこなわれる（京都新聞10月12日付記事） |
| 13日 旭川市の陸軍病院跡地に、旧日本陸軍第七師団の元衛生部員らが石碑（北海道新聞10月14日付記事） |
| 13日 英国人元捕虜が神戸の「大阪捕虜収容所神戸分所」跡地を訪問（朝日新聞10月13日付記事） |
| 15日 全米各地をめぐる原爆展がはじまる（朝日新聞10月23日付記事） |
| 17日 東京・杉並区議会が沖縄戦教科書検定への対策を求める意見書を採択（沖縄タイムス10月20日付記事） |
| 18日 東京・立川市議会が沖縄戦教科書検定の撤回を求める意見書を全会一致で採択（沖縄タイムス10月20日付記事） |
| 18日 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバー67名が、秋季例大祭にあわせ靖国神社参拝（読売新聞10月18日付記事） |
| 19日 東京・千代田区議会が沖縄戦集団自決の記述回復を求める意見を全会一致で採択（沖縄タイムス10月20日付記事） |
| 19日 秋田県主催の県戦没者追悼式・平和祈念式典が秋田市県民会館でおこなわれる（秋田魁新報10月19日付記事） |
| 21日 沖縄県平和祈念資料館の特別企画展「沖縄戦と戦争遺跡」がはじまる（沖縄タイムス10月22日付記事） |
| 21日 空襲・原爆被害者の国家補償を求める「浅草ウォーク」がおこなわれる（東京新聞10月22日付記事） |
| 22日 広田弘毅元首相の東京裁判弁護関連資料が発見されたとの報道（日本経済新聞10月22日付記事） |
| 23日 香川県さぬき市戦没者追悼式（ツインパルながお）開催（四国新聞10月24日付記事） |
| 26日 全国空爆犠牲者追悼平和祈念式が姫路市手柄山中央公園慰霊塔前で開催（神戸新聞10月27日付記事） |
| 11月 |
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| 1日 広島に原爆を投下したB29エノラ・ゲイの機長ポール・ティベッツ氏が死去（朝日新聞11月2日付記事） |
| 1日 教科書会社2社が、沖縄戦の「軍の関与」を盛り込んだ訂正を申請（日本経済新聞11月1日付記事） |
| 1日 韓国人元徴用工40人による在外被爆者国会賠償請求で、最高裁第一小法廷が国の上告を棄却。国の施策を違法とした二審判決確定（日本経済新聞11月2日付記事） |
| 2日 文部科学省が、沖縄戦記述に関する訂正申請をうけ教科書検定調査審議会に意見を求める決定（日本経済新聞11月2日付記事） |
| 7日 沖縄戦記述の教科書検定問題で、「社会科教科書執筆者懇談会」が検定意見撤回を求める声明（日本経済新聞11月7日付記事） |
| 8日 オランダ下院本会議で「慰安婦」問題への日本の対応を非難する決議を全会一致で採択（日本経済新聞11月10日付記事） |
| 9日 沖縄戦で軍が自決を命じたとする記述は誤りであると、大江健三郎さんと岩波書店を相手にあらそわれている裁判の口頭弁論。元守備隊長ら原告のほか、大江健三郎さんが証言（産経新聞11月9日付記事）（時事通信11月9日付記事） |
| 16日 香川県観音寺市戦没者追悼式が同市市民会館で行われる（四国新聞社11月17日付記事） |
| 20日 オランダ下院本会議で、慰安婦問題に関する謝罪と補償等を求める決議が全会一致で可決（産経新聞11月21日付記事） |
| 21日 戦時中に獄死した詩人尹東柱の記念碑建立について、設置場所が見つからず計画が宙に浮いているとの報道（京都新聞11月21日付記事） |
| 21日 韓国国会の行政自治委員会が「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者らに対する支援に関する法律」案を可決（朝鮮日報日本語版12月22日付記事） |
| 28日 カナダ下院が慰安婦問題に関する謝罪・賠償を求める決議を満場一致で可決（livedoorニュース11月30日付記事） |
| 12月 |
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| 2日 「住吉丸事件」のモニュメントが鳴門市に完成。（徳島新聞12月3日付記事） |
| 5日 フランスのサルコジ大統領がアルジェリア公式訪問を終えるも謝罪はせず。（産経新聞12月5日付記事） |
| 10日 韓国人BC級戦犯者遺族が靖国神社に合祀取下げ要望（時事通信12月10日付記事） |
| 13日 欧州連合の欧州議会が「慰安婦」問題に関し日本政府に謝罪を求める決議を採択（時事通信12月14日付記事） |
| 13日 南京大虐殺記念館で南京虐殺70周年記念式典（産経新聞12月13日付記事） |
| 27日 靖国神社が、韓国人元BC級戦犯の合祀取下げ要求に拒否回答（共同通信12月31日付記事） |