反天連『PUNCH』7号（01年5月）
〈4月30日、韓国の人権・市民グループ52団体が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍の残虐行為に関する「過去清算運動」を呼びかける共同声明を発表した。声明は、政府レベルでの調査と被害者への対応を求めている。これまで韓国軍の虐殺を告発する動きにはさまざまな抵抗があったが、加害者が事実を素直に認めて責任を果たすことが必要である〉
韓国のハンギョレ新聞4月30日付記事と社説の概略だ。
日本の侵略責任を問う韓国からの批判に対し、「韓国もベトナム戦争で酷いことをしたではないか」と述べる者もある。しかし、右のハンギョレ新聞報道は、「お前もやったではないか」式のこうした感情的「批判」の無意味さをはっきりと照らし出す。私たちは、つねに非道の歴史を正視した方が良い。そのことによって私たちは、今、この社会の現実のなかで、どのような立場に立ち、どのように足を踏み出すべきかを見定めることができる。不正への怒りやそれを克服する意志を、「過去」との対峙のなかからつかみとることができる。
非道の歴史を背負っているのは、むろん日本だけではない。それぞれの社会がそれぞれの過去を見つめ、それを乗り越えて行く具体的方法を模索することが求められているのだ。こうした思考に真っ向から相反する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書が、文部科学省の検定を通過した。検定結果発表以降の各国報道をインターネット上に追いかけながら考えたことを、ここに述べてみたい。
●教科書問題を世界はどう伝えたか
4月3日の検定結果発表後、各国メディアはこれを批判的に報道した。「修正主義者の歴史教科書がアジアの隣人たちを激怒させた」（オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド5日付）、「この教科書は、膨大な修正を経て検定を通ったが、いまだ残るその国家主義的トーンのためにアジアの国々を怒らせている」（シンガポールのストレイツ・タイムズ6日付）。イギリスのエレクトロニック・テレグラフは、「つくる会」高森明勅事務局長の、「日本軍が占領地の女性を買春させた証拠はない」「サイレント・マジョリティーはわれわれを支持してくれている」という発言を伝えている（21日付）。このほか、各国記事を紹介すればきりがないほどだ。
とりわけ、韓国での報道と批判はすさまじい。各メディアが関連情報を連日報道しているほか、市民レベルでは日本製品不買運動や1000万人署名等が呼びかけられている。なかには、韓国民衆の憤怒の象徴として短刀・味噌玉・粉トウガラシ・あか擦りタオルを込めた小包を日本の天皇・首相・文部大臣・自民党総裁宛に郵送したグループさえあった（中央日報9日付、東亜日報11日付ほか）。若者たちの間にも批判の声は広がり、広告研究の大学生サークルが批判ポスターを街中に貼っているとの報道もある（コリア・タイムズ30日付。彼らは今、日本語版の制作を目指している）。
●腰が引けた日本のマスメディア
連日深夜、こうした報道を読みつつインターネット上を走り回っていると、世界中がこの問題をさかんに論じ、批判の声をあげていることがよく分かる。しかし、その翌朝、日本の新聞を開いてみると、教科書関連報道のあまりの少なさに驚く。教科書問題など存在しなかったかのような錯覚に陥る。
韓国・民主党の国会議員金泳鎮氏は、4月11日から16日までの約一週間、東京の衆議院議員会館前で抗議の座り込みを行なった。15日付のロイター通信は、「右翼による攻撃の恐れがあり危険である。安全な場所への移動を」と警察が金議員に伝達してきたと報道。本当に右派が攻撃を計画していたのか、座り込みを止めさせようとする警察の単なる「嫌がらせ」であるのかは分からない。しかし、こうした困難のなかで一人の韓国人が座り込みを続けていたという事実を、日本のメディアはいったいどれだけ伝えただろうか。
22日付のエレクトロニック・テレグラフは、今年7月に日本で公開予定の米国映画「パールハーバー」（真珠湾攻撃をテーマにした作品）が、日本では「ラブストーリー」として宣伝・公開されつつあると報じている。記事は「日本のネガティブな面を描く映画の公開について右翼が配給会社を脅すことがある」と指摘。映画「パールハーバー」の配給会社がこうした摩擦を避けようとしているのではないかと論じている。
「女性国際戦犯法廷」を扱ったNHK教育テレビの番組が局内外の圧力によって改竄されたのではないかとの疑いも伝えられるが、こうした傾向が私たちの社会に広がりつつあることを、重大な問題として受けとめたい。むろん各国の報道や批判がすべて的を射たものであるとは思わない。しかし、この情報格差により日本社会では、問題の深刻さを感じとる感覚の麻痺が生じているのではないか。
●情報と認識の格差
マスメディアの及び腰は、日本を「外部」から隔絶した空間に閉じ込める。
4月12日の自民党総裁選共同記者会見で教科書問題への見解を問われた候補四氏は、そろいもそろって「さまざまな歴史観があってよい」と述べ、「問題なし」の立場を表明した。世界の批判がいかに激しいかの認識を欠いた発言だ。しかも日本のメディアのほとんどはこの発言に触れていない。一方、韓国各紙はこれに鋭く反応。「国際社会のリーダーを夢見る日本を率いる政治指導者らがこうした発言をしたということを聞いた我々としては、遺憾の気持ちを禁じ得ない」（中央日報15日社説）と主張している（他にも朝鮮日報13日付・東亜日報13日付社説・香港の明報18日付等がこれを報道）。
さらに、28日には青森県五戸町の町議会議員訪韓が韓国側の「招待取り消し」によって中止に追い込まれた。五戸町長は「国レベルのことであるのに…」とコメントしたようだが（東奥日報28日付記事）、こうした呑気な発言が生まれてくるところに、日本社会の現状認識の甘さが痛感される。
右のような日本の状況に対して、韓国には、「日本が批判を黙殺している」と見る空気が広がりつつある。
東亜日報11日付「記者の目・薬効があらわれない「大使召還」」（李英伊記者）は、駐日韓国大使の召還を行なっても「日本政府とメディアの反応は意外にも静まり返っている」「教科書問題がいつの間にか韓国の国内問題に変わったと満足している人々も多い」と指摘。類似の指摘は朝鮮日報一一日付社説などにもあらわれている。「過去と向き合わない日本」――各国報道を読んで浮かび上がるのは、ウンザリするほどに相も変らぬその姿だ。
●非道の歴史は私たちに何を問いかけるか
最後に、この状況のなかで私たちに何ができるかを考えたい。4点だけ述べる。
第一に、緊急の具体的課題として、各地で採択拒否の運動をつくりあげることだろう。すでに各地で運動が立ち上げられている。
第二に、情報格差の是正を目指したい。困難な状況のなかで志を持ち続ける少数のジャーナリストたちを支えることは重要だ。インターネットによる情報交流も、さらに工夫を加えて行く必要があるだろう。
第三に、教科書検定制度の廃止を、あらためて主張したい。すでに多くの場で指摘されているように、扶桑社版歴史教科書はこれまでの歴史学の成果を無視してつくられたものであり、そこには学問的にも多くの問題点が含まれていた。教科書調査官は、こうした問題点をご丁寧なことに一三七箇所も指摘し、最終的にはこの教科書に「学校で使っても大丈夫な歴史教科書」という国家のお墨付きを与えた。結果的に、この教科書は「つくる会」と日本国家の共同作品になっている。国家が教科書にお墨付きをあたえるという制度自体の問題を、あらためて問い返す必要はないか。
第四に（これは長期的なテーマでもあるのだが）、非道の歴史と向きあうことの今日的意義について議論をさらに深めて行きたい。このとき、ベトナム戦争を批判的に振り返る韓国民衆をはじめ、自国の「負の歴史」と向きあう世界各地の人々との「国」をこえた共同作業がなされれば、議論はより豊かになるだろう（たとえば昨年の女性国際戦犯法廷は、こうした動きの貴重な一つだと私は認識している）。
問題は、学校教育に限定されない。私たちが非道の歴史との対峙から何をつかみとり、自らの生きる現実の中にそれをどのように生かすかを問うことが課題ではないだろうか。
その意味では、具体的な記述がどんなに修正されようとも、私は「つくる会」の教科書を決して許容しない。「過去の出来事を現在の基準で裁くのはやめよう」という、この教科書の作成に関わる基本理念が、非道の歴史に向き合おうとする私の思想に真っ向から敵対するものに他ならないからだ。
