資料
「冷静な報道を求めます」
― むらき数子さんの、朝日新聞宛メール ―
友人のむらき数子さんが、2001年9月11日の米国でのテロに関連し、朝日新聞社に冷静な報道を求めるメールを送信しました。ご本人の許可を得て、転載させていただきます。
「冷静な報道を求めます」 2001.9.13
むらき数子（フリーライター、55才）「同時多発テロ事件」に対して、米国政府が「戦争」宣言をし報復攻撃の準備を進めている現在、「周辺事態法」と自衛隊法「改正」をテコに、日本社会が戦争に突き進む怖れを感じています。
私は、たまたま11日成田空港に着陸したユナイテッド航空機に乗り合わせていました。紙一重の思いで、昨日(９月12日)はほとんど終日NHKなどで「テロ事件」関連のテレビ画面を見ながらも、映画を見ているような虚構性と距離感を拭い得ませんでした。
ところが、朝日新聞の夕刊を見て強いショックを受けました。20ページ建ての、半分の10ページ、それも、一面と社会面、二十面などを全面的に使った写真構成は、強烈な現実感・緊迫感を印象づけます。私の知友の範囲を見ても、新聞への信頼は依然として根強いものです。テレビの時代にあっても、新聞の影響力とその結果としての責任は依然として絶大なものであると改めて思いました。私は、かつて『銃後史ノート』同人として、十五年戦争＝アジア太平洋戦争の時期に、新聞が、戦争協力してきた事実を見てきました。統制によって国策宣伝を強いられていただけでなく、各新聞社が自ら戦争熱を煽り美談を作り出し、発行部数を伸ばした。戦争遂行の挙国一致を作り出してきた、その結果、戦争の惨禍をもたらした責任は大きなものがあった、という反省にたって戦後の再出発をしたはずです。
この歴史の教訓に立って、朝日新聞が冷静な報道を続け、戦争への危険な動きをせき止める役割を果たされることを、強く求めます。今回の「テロ」は、航空機の突入を、テレビの生中継で世界中の人が目撃した、という点は、疑いの余地はありません。けれども、事件の捜査や犯人に関する情報・米国をはじめ各国政府要人の動きや軍隊の対応などは、一般人にはとうてい手の届かないところです。今後、どんな情報操作が行われていくのか、湾岸戦争の経験からも、私は強い危惧を抱いています。
12日午後10時現在、米国のパウエル国防長官は「全世界の民主主義社会を代表して反撃する」旨を言明しています（米国ABC・TVのインタビューによる）。しかし、米国が「全世界」を代表し「世界の警察」として君臨しようとしてきたことこそが、問題なのだ、との山内昌之氏の指摘（12日夕刊文化欄「イスラム批判よりも反テロで脅威排除へ」）に共感します。
小泉首相は12日午後、米国の報復措置を全面的に支持することを表明しました。政府・与党が自衛隊法を臨時国会で「改正」して、自衛隊が米軍基地を直接に防衛できるようにしようという動きが伝えられています。私は、「テロ」に対する強い反発感情を利用して自衛隊法の「改正」をドサクサ紛れに強行することに強く反対します。まさに憲法第九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ときだと思います。
素人考えでも、すでに自衛隊は実質的な治安出動態勢にあるのではないかと想像しています。ところが、自衛隊が現在どのような状態にあるのかに関する報道がほとんどありません。周辺事態法の発動が市民の日常生活にどんな現実をもたらすのか、冷静な判断材料が欲しいところです。
私は、朝日新聞が今後、自衛隊法「改正」をはじめとする日本政府・与党の対応を厳しく監視するとともに、自衛隊が何をやりつつあるのかを詳しく報道することを、強く希望します。