その時々の出来事や、読んだ本など、考えたことを断片的に短い文章に書いていきます。
その時々の出来事や、読んだ本など、考えたことを断片的に短い文章に書いていきます。
４．「外国人による犯罪の増加」は本当か？（00年4月12日）
４．「外国人による犯罪の増加」は本当か？（00年4月12日）4月9日、陸上自衛隊練馬駐屯地の創隊記念行事において、東京都知事の石原慎太郎が信じがたい発言をした。4月12日付の『朝日新聞』朝刊から、その発言の一部を引用しよう。
「…今日の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪をですね、繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見まして、もし大きな災害が起こった時には大きな騒擾（そうじょう）事件すらですね想定される。…」
在日外国人を犯罪者扱いする石原の発言はこの後、こうした騒擾事件に対応するには警察では不十分であり、災害時には治安維持のために自衛隊に出動を願うという内容にすすむ。当然のことながら、この発言についてはすでに多くの批判的報道がなされ、12日午前の記者会見で石原は、「三国人」という表現について「非常に感情的に反発しやすい表現ならこれから使わない」と述べた（『朝日新聞』00年4月12日夕刊）。しかし、この会見においても石原は「外国人による騒擾事件の可能性」については見解を修正していない。問題の根本は、彼がどのような表現を用いるかではない。彼の発言が、「外国人＝犯罪者」のイメージを広げ、日本に生活する外国人を深く傷つけるものであったことこそが問題なのだ。
新聞報道を見ていて、非常に気になったことがある。11日までに都庁に寄せられた302件の意見のうち、石原発言を支持するものがじつに37％にもおよぶという報道だ（『朝日新聞』00年4月12日朝刊）。その内容は、「不良外国人の犯罪も多く治安が心配だ」といったものらしい。こうした認識は、残念ながらこの社会のなかに広く存在しており、それが石原の発言を支えている。
これまでのマスコミ報道の多くも、彼の用いた「三国人」という表現を問題にする傾向が強く、「今日の東京では、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。災害時には騒擾事件を起こす」という彼の認識への、事実に基づいた反論がなされていないように思える。これは非常に大きな問題だ。
「平成11年警察白書」（警察庁）には、「国境を越える犯罪との闘い」というサブタイトルがついており、そこには以下のような記述がある。
「警察庁が来日外国人犯罪について統計を取り始めた昭和55年以降、刑法犯の検挙件数、人員は徐々に増加する傾向にあったが、平成2年ころから増加率が一挙に高まり、10年中の検挙件数、人員は昭和55年に比べ件数で約25倍、人員で約7倍、平成元年と比べても件数で約6倍、人員で約2倍になっている」
かなり危機感を煽る記述だが、実際に他の数値と比較しながらこれを再検討してみると、かなり異なった結果がみえてくる。（以下の数値は上記「平成11年警察白書」、法務省の「犯罪白書平成11年版」を参照した）
まず、日本における「平成10年」の刑法犯検挙人員総数（「交通関係業過」を除く）は32万4263人。このうち、来日外国人の検挙人員数は5382人で、全体の約1.7％にすぎない。この年の来日外国人が455万6845人もいることを考えても、「外国人は犯罪を犯す可能性が高い」「外国人が治安を乱す」というイメージは、事実と異なる幻想であることが分かる。
また、来日外国人の刑法犯検挙人員数の増加を実際の数値で見てみると、「昭和55年」＝782人、｢平成元年」＝2989人、「平成10年」＝5382人といったレベルでの増加である。全体の来日外国人数が「昭和55年」＝約150万人、「平成元年」＝298万5764人、「平成10年」＝455万6845人と飛躍的に増加していることから考えれば、犯罪者数がそれに比例して増加するのは当然のこととも言える（日本人も外国人も、犯罪を犯す）。むしろ、日本全体の検挙者数が増加傾向にあるのに反して、来日外国人の検挙人員数はここ数年減少傾向にあり、｢平成5年」の7276人を頂点に、「平成6年」＝6989人、「平成7年」＝6527人、「平成8年」＝6026人、「平成9年」＝5435人、「平成10年」＝5382人となっている。ここでも、「外国人の増加が日本の治安悪化の原因」という認識が誤りであると分かる。
こうした具体的現実にまったく反する形で、「外国人＝犯罪者」との根拠なき認識が広がっている。行政が行なうべきは、こうした根拠なき「イメージ」の増幅に一役買うことではなく、日本にやってくる外国人が安全に幸福に暮らすことができるような環境を整えることだ。日本へやってくる外国人の中には、悪質なブローカーや雇用主に騙される人びとも多い。こうした人びとがもし犯罪にむかうとしたら、それはむしろ日本側の問題だろう。
前の知事も酷かったけれど、こうした発言をしたまま平気で居座る知事はもっと酷い。すでに私たちが良く知っているように、「外国人＝犯罪者」のイメージは、ときには外国人に対する実際の暴力をも引き起こす。今回のような発言のあとで、日本に住む外国人たちはこうした暴力の可能性にさらされることにもなる。現在、東京には、28万6000人を超える外国人が住んでいる（「東京都の人口の動き（平成11年中）」東京都総務局）。そんな東京の知事として、彼はふさわしくない。石原サン、あなたは退くべきです。
（田口は、4月12日夜、以上の文書を抗議の意思を込めて東京都庁あてに送付しました）
３．紹介：映画「スペシャリスト」（00年3月27日）
幼い頃、学校で「歯車の実験」をして驚いた記憶がある。サイズの違ういくつかの歯車を組み合わせて力を伝えると、ふつうの力では動かないものをも動かすことができるという実験だ。自転車のギアが坂道を登るのを助けてくれる仕組みを、私はこの実験で知ったのだった。
映画「スペシャリスト」は、私に、幼い頃のこの実験を思い出させた。「スペシャリスト」は、1961年にイェルサレムで行なわれた「アイヒマン裁判」の資料映像で構成された映画である。この裁判の被告アドルフ・アイヒマンは、ナチ親衛隊（SS)の中佐として、ユダヤ人を強制収容所・絶滅収容所へ送り込んだ人物。戦後潜伏していた南米で1960年に逮捕され、裁判後には死刑を執行されている。
ナチの中心人物ときけば、私たちはふつう、悪魔のような心を持った恐ろしい人間の姿を思い浮かべる。しかし、裁判の記録映像は、アイヒマンが、命令に忠実な、むしろ「凡庸な小役人」と言っても良いタイプの人間であることを浮き彫りにする。彼の関心は、与えられた仕事を効率よく忠実にこなすことにあったのである。
制作者たちは、この映画を作るにあたって、ハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン』を参照したという。アイヒマン裁判を傍聴したアーレントは、アイヒマンに「悪の凡庸さ」をみた。監督のエイアル・シヴァンは、こう言う。「アイヒマンが犯罪を犯したのは、彼が従順だったためです。そのことが重要でした。…彼は犯罪者ですが、自分の手で人を殺したことのない人です。オフィスにいて犯罪を犯しました。犯行現場からは遠い場所にいたのです。彼の武器はペンや紙でした。何か犯罪の動機があったわけでもありません。彼の持っていた動機は、すべての命令に従うということだけでした」（00年2月放送のNHK教育テレビ「アイヒマン裁判と現代」での、エイアル・シヴァンの発言）
すでに多くの人びとが指摘している通り、いかに残虐で非道な思想であっても、それを実行するための「協力者」が存在しなければ実現は不可能となる。計画実行のためには、その計画を伝え、組織化していく多くの｢歯車」の存在を前提とするのだ。最初の力がたとえ小さなものであったとしても、それは大小の「歯車」を伝わりながら増幅され、ついには制御不可能なほどに人びとを圧する強大なものとなる。
「スペシャリスト」を見て私たちが感じ取るのは、「凡庸な小役人」の、命令に忠実な仕事が、未曾有の犯罪を引き起こしたという恐るべき事実だろう。このことは、「まじめに忠実に生きよう」とする私たちの日常も、一歩間違えば強大な暴力を支えるようなものとなり得るのだと教える。
よって、制作者たちの第一のメッセージは、「不服従」だ。もう一度、監督のエイアル・シヴァンの言葉を引用しよう。
「最初の批判は、人間が歯車になり得るという考えを拒否することです。私たちはどのような状況においても、自分の行動について判断を下す力を持っている人間だと思うべきです」（「アイヒマン裁判と現代」でのエイアル・シヴァンの発言）
イスラエルに生まれた彼は、レバノン戦争に際し、兵役を拒否している。「私の個人的判断の方が、法律よりも重要だったのです」と彼は振り返る。
この春、「国旗･国歌法」成立後はじめての卒業式が、日本各地で行なわれた。そのなかで私に「希望」として映るのは、各地で、中学生・高校生が主体的な意思に基づいて「国旗掲揚」「国歌斉唱」への不服従を行なったという事実だ。もちろん、数の上ではかなりの少数派かもしれない。しかし、「歯車の一つとして命令に忠実である」ことに一線を画す構えが、彼らの中にあったのは確かだ。この「構え」を共有し、大切に育てたい。
私たちが日常のなかで「不服従」を貫くのは、じつは必ずしも容易なことではない。それに比べれば、「服従」の気安さは、私たちを強く誘惑する。しかし、日常の小さな「服従」の積み重ねが歯車の一つ一つとなって、大きな暴力構造を作り上げてしまうという可能性に、自覚的でありたい。歯車から外れる意思と勇気を保ちたい。「スペシャリスト」は、そのことをあらためて思い起こさせてくれた映画だ。
関連書籍：
◎ロニー･ブローマン、エイアル･シヴァン『不服従を讃えて――「スペシャリスト」アイヒマン裁判と現代』（00年産業図書）
→翻訳がもう少し分かりやすいものにならないものでしょうか…。◎ハンナ・アーレント『イェルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』（69年･94年みすず書房）
◎スタンレー･ミルグラム『服従の心理』（80年･95年河出書房新社）
…制作者たちは作品のなかで、この他に「被害の記憶の道具化」「被害の神話化」等の重要な問題を提起している。とりわけ｢記憶の道具化」については、私も過去に発言し、考えてきたことなので、あらためて論じてみたい。
２．「グルカ兵」への｢対等な補償」（99年7月9日）
イギリス軍には「グルカ兵」と呼ばれるネパール人の兵士がいる。いわゆる「外人部隊」の一つで、１９世紀にイギリスとネパールが闘った際(グルカ戦争）にその勇猛果敢さが評価され、以来、兵士として雇用されるようになったとのこと。日本占領下のシンガポールでは、英国に忠誠を示したグルカ兵たちが日本軍によって迫害されている。近年も、例えば返還前の香港にグルカ兵がおり、彼らを対象にした｢グルカ・マーケット」なるものも存在していた（今もあるのだろうか？）。
民族間・カースト間の格差が激しいネパールでは、とりわけ低い地位に置かれた人びとが経済的必要性からグルカ兵として英軍に雇用されるケースが少なくないのだ、と聞いたことがある。
コソボでの「平和維持部隊」の仕事にも、彼らは英軍兵として従事している。そして先月、爆弾処理中の事故でグルカ兵二名が死亡。ところが、遺族への補償金額がイギリス人兵士に比べて極端に低いことに対し、退役兵団体が抗議、英国内での批判も強まっているという（『毎日新聞』99年6月30日・『朝日新聞』99年7月6日）。
英国議会では与党議員が「グルカ兵の命が英国人よりも価値が低いかのようだ」と批判。ブレア首相は、待遇改善のため、担当部局に善処を命じたらしい。
待遇見直しを検討しはじめたイギリス政府の対応は、二つの意味で「当然」であると思う。
第一に、民族･人種・国籍等による差別待遇は許されるべきではないという意味での｢当然」だ。
グルカ退役兵団体(約2万人）は、年金支給額の引き上げなど待遇改善要求をこれまでも続けてきた。以前、彼らへの年金支給額の数割アップを英国政府が表明した際、グルカ兵退役軍人団体が「不十分だ」とコメントしている新聞記事を読んだ記憶がある。
外国人兵士への対等な補償金支給については、フランスの植民地出身のセネガル兵問題が有名だ。国籍の違いを理由に年金支給の差別的待遇を受けていたセネガル人退役軍人たちが、85年に国連の人権規約委員会に救済を求め、同委員会は「セネガル人もフランス人も提供した軍務は同じ」「異なる扱いを正当化できない」との見解を採択している（89年）。
民族・人種・国籍等の違いに基づく差別待遇を撤廃するのは、まさに｢当然」のことである。
しかし、私が今ここで問題にしたいと考えるのは、もう一つの「当然」だ。
世界の多くの国々では、国家のために命を失った人々への手厚い補償と顕彰がなされている。こうした人々を軽々しく扱ってしまえば、遺族たちは肉親の死の意味を疑うことになるだろう。肉親を奪われた悲しみと、苦しみだけが残るに違いない。だから、国は、彼らの死に、「国のための犠牲」「平和のための犠牲」という「意味」を付与していく。｢犠牲となった人々」を英雄として顕彰し、手厚い補償を行なうのだ。こうした死者顕彰が、次なる「国のための死」を再生産していく土台となる。
コソボ問題への対応を見ても明らかなように、イギリスのトニー・ブレア首相とその政府は、武力を伴った「力の政治」を推し進めている。「力の政治」を実行する国家に「国民」の「犠牲＝死」は必然だ。だとすれば、ブレア氏がグルカ兵に「対等な待遇」を検討しようとするのも「当然」だろう。これを怠って、グルカ兵たちの不満が募れば、「意味のない死」を彼らは（そしておそらくはイギリス国民たちも）厭うようになる。ブレア氏の目指す「力の政治」を実行することはできなくなる。
私たちは、「力の政治」が世界の｢常識」となってしまっている現実と正面から向き合う必要がある。武力で問題解決をはかろうと考える人々の数は多い。そして、私たちの政府も、世界の「常識」にならって｢力の政治」を実行する一員に加わりつつある。今国会では、日本がアメリカ合衆国とともに「力の政治」を実現していくために必要な、法整備が行なわれた。
「海の向こう」で議論されているこの出来事（グルカ兵への補償問題）を、たんに「差別的待遇の撤廃」という観点から検討するだけでは不十分であるように思う。私たちは、ここに含まれる後者の｢当然」の意味をこそ深く考えてみるべきだ。そしてそれは、今「ここ」で私たちが直面しつつある「新しい状況」への対応の検討にも結びつくに違いない。
１．「迫害協力者」への報復（99年6月30日）
気になる新聞記事を読んだ。コソボに住んでいたロマ（いわゆる｢ジプシー｣）たちが、「ミロシェビッチ政権の協力者」としてアルバニア系住民から報復にあっているという（『朝日新聞』99年6月26日）。
ロマは、ヨーロッパを中心に世界各地に住む少数民族。非定住民として各地で差別･迫害されてきた歴史を持つ。現在もその状況は続いており、たとえばアムネスティーが97年に発表した人権情報では、ブルガリアの法執行官によるロマへの拷問・虐待の横行が報じられている。また、97年10月の読売新聞（日付不明）では、チェコのロマの70％が失業し、その多くが郊外の不便な場所に隔離されて住んでいるという実情が紹介されていた。
｢ジプシー｣は差別的ニュアンスを含む他称で、彼ら自身は自らを、「人間」を意味する「ロム」とか｢ロマ(複数形)｣と呼ぶ。1980年の推定で、当時のユーゴスラヴィア内には75万人のロマが住んでいたという（『世界大百科事典』平凡社）。他の地域同様、ユーゴでもロマは差別される立場にある。
記事によれば、コソボに暮らしていたロマは4万人。ミロシェビッチ政権は、彼らの支持を取り付けるため、アルバニア系住民を排除する警察や軍に、ロマを採用した。虐殺されたアルバニア系住民の遺体を埋める作業も手伝わされたという。そのため、アルバニア系難民の多くは、ロマが略奪・放火・虐殺に加担したと信じている。そして、ユーゴ部隊撤退後にロマへの報復が始まったというのだ。焼き討ちのほか、誘拐や殺害事件も伝えられているとか。
差別される立場の人々が、迫害者に利用され、憎しみの対象にされているという事実は私の胸に重くのしかかる。日本のアジア侵略に利用された｢対日協力者｣たちの存在が、思い起こされる。私の心の中では、ここで報じられたロマたちの現状が、BC級戦犯とされた朝鮮人･台湾人の姿に重なる部分もある。（朝鮮人戦犯についてはこちらを）
詳細を知りたいと思った。ただ、なかなか調べる時間がない…。もし詳細をご存知の方があれば、ぜひお教えいただきたいのだが。
ロマ関連書籍：金子マーティン編『｢ジプシー収容所」の記憶―ロマ民族とホロコースト』（岩波書店98年）
ロマが運営するサイト：
「ペイトリン・ウェブ・ジャーナル」
「ヨーロッパ・ロマ権利センター」
「チガーヌ 旅の人々」（フランス語なので、私には読めません…）
「国際ロマ連盟」 （現在HP改装中）