（随時更新）
今後は、田口裕史のブログで更新します。
2004年
アメリカ合衆国軍のファルージャ掃討作戦が、600名以上のイラク人の命を奪ったと伝えられている（4月11日現在、04年4月11日付ロイター記事）。また、ALjazeera04年4月12日付記事は、国際NGO団体の調査結果として、負傷者1200名のうち、243名が女性、200名が子どもであると伝えている（実際の死傷者数はこの推計より多いというのが、NGO団体の観測だ）。同記事には、運動場が墓地に転用されたことを伝える写真が掲載されていた。短期間にどれだけ多くの死者が生み出されたのかを示す証拠だと言えよう。武装ヘリコプターで住宅地をミサイル攻撃したとされる米軍の行動は、どう考えても間違っている。これを虐殺と言わずして、何と呼ぶのか。米国の専門家の間でも「唯一の長期的な解決策は政治的手段だ」とする見解が表明されている（04年4月13日付ロイター記事）。私は自衛隊のイラク派遣に反対してきたが、その理由は、日本国憲法との関係や、自衛隊員の生命の安全の問題である以前に、米国のイラク占領が間違いであり、「軍事力による平和構築」（この「平和」が米国の利益を中心にした独善的なものであることにも留意したい）というブッシュ流の政治手法が世界の混乱を深める「非現実的なもの」に他ならないと考えるからである。いかに困難であろうと、非軍事的な手法によって問題解決をはかる努力を重ねることこそが、混乱をきわめる今日の世界において唯一の「現実的な」方法だ。
「自衛隊派遣は国益に結びつく」と述べる人は多いが、米国のもたらした世界の混乱は、ほんとうに日本の「国益」なるものに結びつくのか。「国益」を狭い国境線の枠内で考えることは出来まい。米国が世界を不安定な状態に追い込み、日本もその影響下にある。このままいけば、むしろ日本は大きく「国益」を損なう結果に陥るだろう。今回のファルージャ掃討作戦＝「ファルージャの虐殺」によって、イラク占領政策の破綻は誰の目にも明らかになった。邦人人質事件も、その破綻のあらわれの一つだと言える。何よりも米国の政策を転換させることが、イラク市民の安全と世界の安定のための第一歩であり、根本的な解決へむけた第一歩である（もちろん、米国が混乱させたこの社会をどのように復興していくのか、国際社会がそこにどのように関与できるのかというきわめて難しい問題が、私たちの前には横たわっている。米国は、まったくとんでもないことをしでかしてくれた…）。アメリカ合衆国は、イラクから撤退すべきだ。
アメリカ合衆国の占領政策を支持し、イラクにとどまる限り、それがどのような理由・目的であると主張しようと、「ファルージャの虐殺」と米国の不当な占領政策に日本は加担したことになる。自衛隊は、アメリカ合衆国とともにイラクを去るべきだ。米国は、イラク占領をやめよ。そして、日本は、米国追従の犯罪加担をやめよ。
中東地域に駐留する米軍内で、女性兵士への性暴力が多発しているという。共同通信04年3月6日付記事（Yahooニュース）、04年2月25日付American forces Press Service記事（United States Department of Defence）。琉球新報04年3月7日付記事によれば、報告された性暴力事件は14ヶ月で106件（おそらくは、これ以外に、表面化していない事件も多数あるだろう）。うち86件が陸軍内の事件だが、軍法会議が開かれたのはわずかに14件のみだという。信じがたいことだ。こうした暴力は、ブッシュが率いる「対テロ戦争」の中だけで起こったものではない。
上記琉球新報記事で紹介されている合衆国の新聞社Denver Postのウェブサイトでは、日々の紙面で軍隊と性暴力の問題が報道されているほか、軍関係の性暴力についてのレポートがデジタル・ニュースブックという形で公開されている（PDFファイル。重いファイルなので、ハードディスクにダウンロードしてご覧になることをおすすめする。下記のリンク先ページの下部に、「READ OFFLINE」と書かれた部分があり、そこからダウンロードできる。「Betrayal in the Ranks」）。日教組の「e-ステーション」というウェブサイトには、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が作成した「沖縄・米兵による女性への性犯罪」（第四版1945年4月〜2000年1月）が公開されている。事件数の多さにも驚くが、それ以上に「容疑者不明」「逮捕後不明」という文字の多さに唖然とする。
「追跡！在日米軍」というウェブサイトでも、昨年来続く佐世保基地所属の米兵による性犯罪への抗議行動が、写真つきで報告されている（「相次ぐ米軍犯罪に、佐世保で抗議行動」）。
さらに、韓国やフィリピンなど国内に米軍基地を抱える地域もまた、同様の問題を抱え続けてきた。このほか、日本の「慰安婦」制度や、旧ユーゴ紛争でのレイプ事件など、米軍に限らず各地の軍関係者による性犯罪は枚挙にいとまがない。これほどまでにも多くの性犯罪がおかされるのは、いったい何故なのか。軍隊と性暴力との関連については、これまでにもさまざまな指摘がなされている。
軍隊は、人間の殺傷を実行する機関である。生命に対する感覚を抑圧して、ひとを殺し傷つけることへの抵抗を除去していくのが、軍隊教育の目的のひとつだ。男性社会としての軍隊が、女性を支配の対象とみなす傾向を強化する可能性もある。
そのことを思えば、軍隊という存在そのものが、性暴力をなし得る土台を本質的に内包していると言ってもよいのかもしれない。まずは、被害者を法的・精神的に支え、犯罪を防止する対策を十分にとること。そのうえで私たちは、軍隊という暴力装置を持ち続けることの意味について、深く議論し続ける必要があるだろう。
オーストラリア、シドニーのRedfernという地区で、先住民（アボリジニー）による「暴動」が起きた。9時間におよぶ攻防のなかで約40名の警察官が負傷したと伝えられている（先住民側の負傷者数は報道されていない）。「暴動」の原因は、17歳の先住民少年の死だ。自転車に乗っていた少年は、警察に追われて転倒し、鉄のフェンスに突っ込んで亡くなったらしい。警察が不当に少年を追跡したのではないかとの疑いがもたれている。Guardian04年2月16日付記事（AP通信記事）、ABCNews04年2月16日付記事、The Australian04年2月16日付記事、Financial Times04年2月16日付記事、Sidney Morning Heraldの写真ページ、Reuters04年2月16日付記事。オーストラリアのABCRadioでは、亡くなった少年の母親へのインタビューが放送されている（ABC04年2月16日付「Mother angry over son's death）。実際のところ、彼の死に警察がどの程度関わっていたのかはよくわからない。しかし、この地域では、日常的に、警察が先住民たちに対する嫌がらせや脅迫を行なっているという。今回の「暴動」は、その結果でもあるのだ。先住民たちにしてみれば、「少年を殺したのは警察である」と考えるのに十分な理由があり、「暴動」に参加した若者たちもそれぞれに警察の暴力を受けた経験をもっているのであろう。さらに、この地域の先住民たちの失業率がきわめて高いことに象徴されるように、彼らは社会的な差別構造の中を生かされている。同化への強制力もはたらいている。「暴動」の背景には、当たり前に普通の暮らしをすることのできない状況への怒りがあるのだ。
したがって私たちが注目すべきなのは、この事件の背後にある、先住民たちへの日常的な暴力や迫害・差別という問題に他ならない。三つのことを考えたい。
第一に、報道の姿勢だ。私が見た限り、今回の事件を伝える報道の中には、上記のような背景事情の指摘を欠いたものが少なくない（たとえば、CNN日本語版04年2月16日付記事、CNN04年2月16日付記事）。この指摘を欠いたまま事件を伝えれば、出来事の印象はかなり歪められることになるだろう。報道の姿勢が問われる。第二に、「過去」への謝罪との関係だ。上記記事にも指摘されているのだが、オーストラリアの現首相ジョン・ハワードは、過去の先住民迫害政策に関する公式謝罪を一貫して拒否している。謝罪が賠償問題を引き起こすことへの懸念によるものだと言われるが、要するに、彼の姿勢の根底にあるのは、迫害される者への感受性の鈍さだと私には思える。謝罪の拒否は、暴力的な支配や差別感情の継続性の証でもある。
先日も、同じオーストラリアのPerthでアジア系住民への暴力事件が起きた（ABCRadio04年2月1日付記事）。この事件は先住民問題とは異なる側面を持つものではあるが、こうした人種主義的な感情の生じる構造を過去との連続性のなかでとらえ、対処の方途を模索することには少なからぬ意味があるだろう。
「過去」に関する謝罪は、いまこの場で生じている問題に真摯に向き合う営為と一体不可分のものであるはずだ。そういうものとして、「過去」を謝罪することが求められている。謝罪を求める側は、加害者の「今」の姿勢をこそ問うているのである。そして、第三に、何よりも忘れてならないのは、上記二つの指摘が、同時に、そっくりそのまま私たちの社会の問題にも重なるということである。補足：
オーストラリアの先住民問題については、ミッシェル・デクースト（安東里佳子訳）「アボリジニの夢はいずこ」という文章が参考になるだろう（リンク先はル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版）。
アボリジニーとの和解については、Reconciliation Australiaのウェブサイトが参考になる。その後の続報（随時追加）：
The Australian04年2月17日付記事、Aljazeera04年2月29日付記事。
2003年
人びとが殺されている。イスラエル軍によるパレスチナへの攻撃が激化しているのだ。多くの人びとが死傷し、家を失っている。なんということか。深い怒りを感じ、苛立つ。
パレスチナ情報センターというウェブサイトには、連日詳しい情報が公開されている。抗議先の電話・メールアドレスや抗議文例も紹介されているので、ぜひ活用したい。現在イスラエルがヨルダン川西岸地区に建設を進めている巨大な「分離壁」について、国連は、建設中止と撤去を求める決議を採択した（賛成144、反対４。10月21日）。
当然のことだろう。ちなみに、決議採択時に反対票を投じたのは、イスラエル、ミクロネシア、マーシャル諸島、そして、アメリカ合衆国である。
朝鮮・台湾出身の在日元日本軍軍人・軍属とその遺族に見舞金と弔慰金の支給が行なわれている。これは、2001年4月1日に施行された「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律」（リンク先は衆議院ウェブサイト）による措置である。戦死者遺族には260万円の弔慰金、重度戦傷病者には400万円の見舞金等が支給される（総務省ウェブサイト内の弔慰金等支給業務室に詳細が公開されている）。しかし、この措置にはいくつもの問題が残っている。まず、同法律には、植民地支配の償いという意味合いは存在しない。「人道的精神に基づき」実施される措置と位置づけられたものだ。また、重度戦傷病者以外の被害者など対象外の被害者が多数存在するという問題もある。支給される弔慰金・見舞金は一時金にすぎず、しかもその金額は、日本人元軍人が戦傷病者戦没者遺族等援護法などのもとで長期にわたり受け取ってきた年金・恩給等に比べ、いちじるしく少ない。きわめて平等性を欠く措置である。10月20日付の『毎日新聞』記事（ウェブ版）によれば、この制度による弔慰金・見舞金請求件数が政府想定数のわずか1割ほどにとどまっているという。
総務省のウェブサイトで公開されている「弔慰金等の支給状況（平成15年9月末現在）」をみると、これまでの支給件数は弔慰金262件、見舞金15件の計277件にすぎないことがわかる。『毎日新聞』は「従軍記録がなくなるなど時期が遅すぎた弊害ではないか」という在日本大韓民国民団中央本部のコメントを載せているが、くには、この現状がどのような要因によるものかを調査すると同時に、抜本的な対処を検討すべきだ。償いを値切ることは、被害者への侮辱にほかならない。
この数年、国立の戦没者追悼新施設建設について議論が行なわれている。福田康夫官房長官の私的諮問機関「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」は、約一年間の討議ののち、昨年12月に追悼新施設についての報告書をまとめた。この報告書に対しては、二つの異なる立場から批判がなされている。ひとつは、靖国神社を唯一の追悼の場と考える人々からの批判であり、もうひとつは、国家による戦没者追悼そのものの是非を問う立場からの批判だ。私も、後者の立場から、自身の見解を表明したことがある（「国家は戦没者とどう向き合うべきか」）。今朝の『毎日新聞』には、上記懇談会委員の一人であった西原春夫氏が原稿を寄せている。氏の見解への疑問をメモしておきたい。第一の疑問は、西原氏がこの文章の冒頭に述べる、以下のような前提である。「まず、戦争を回顧する際に国が『国のために命を捧げた人』に対し、弔意、哀悼、感謝の意を表さねばならないことは言うまでもない」と西原氏は言う。
しかし、この前提自体を問う必要はないのか。
反靖国の立場から追悼新施設を論じた菅原伸郎編著『戦争と追悼』（八朔社）は、この問題を考える際の重要な視点を提供してくれる書籍だが、追悼新施設推進の立場で執筆する論者たちが、やはり「追悼の場は必要」との前提に立っている点には同様の疑問を感じた。
国は、なぜそんなに「祈ろう」とするのか。被害者との関係の中で国が行なうべきは、まず何よりも、自らの行為が引き起こした被害の実態を調査し、被害者とその遺族に対して賠償、あるいは必要に応じた生活上の支援を行なうことだろう。後世の者たちが批判的に歴史を見つめるための史料保存・公開と記録も不可欠だ。そして、残念ながら日本の場合、内外の戦争被害者に対してそれらの措置がきわめて不十分であることは言うまでもない。求められているのは、被害に対する具体的な対応である。
死者たちがすでに意思を持たぬ存在である以上、「国のために命を捧げた人」に対して国が弔意をあらわし、感謝の意を表明するという行為は、「生き残った人」のためのものである。「国のために命を捧げた人」に国家が弔意・感謝を表明するという行為は、たんなる追悼にとどまらない、きわめて政治的な機能を果たすことになるだろう。西原氏の見解への第二の疑問は、新施設の根本理念についてである。西原氏は、「報告書の根底にあるのは、『怨恨や恩讐を超えなければ平和はない』という発想だ」とし、「過去に日本の起こした戦争のために命を失った外国の将兵や民間人」をも対象とする新しい追悼施設を、「日本人の平和思想を形で示す」場と位置づけている。しかし、このロマンティックな思考は、「外国の将兵や民間人」たちが抱え続けた痛みと苦しみの深さを切り捨てる営みに転じてしまうと私には思える。
上述のごとく、日本の国家はこれまで、戦争被害者への具体的対応を欠いてきた。「外国の将兵や民間人」を被害者として承認することを拒み、あるいは償いを値切り続けている。そうした現状を放置したままですすめられる「追悼」が、被害への深い思索を導くとは思えない。むしろ私たちは、この現実、つまり戦争にかかわったすべての人々の「怨恨や恩讐」をこそ直視し、そこから問題を見据えるべきではないのか。被害を受けたアジアの人々にとって、この半世紀はどのようなものだったのか。兵士として戦地へ赴き、その苦しみの経験を忘れることのできぬ人々にとって、このくにの「戦後」とは何だったのか。
いまここで世界を見渡してみても、現実の世界は、より複雑な動きの中にある。その意味でも私たちは、「怨恨や恩讐」がそう簡単にのりこえられないという事実から出発すべきだろう。その複雑さの中で、どのような具体的対応を選択するかという論議こそが、求められている。
「怨恨や恩讐をのりこえて祈る」というロマンティックな営為の前には、現実の息苦しさは捨象され、美化された「犠牲者」の姿だけが残る。靖国派の人々の強い反発の存在を思えば、追悼新施設建設の実現可能性は、現状ではかなり低いと言えるだろう。しかし、この議論は、私たちが戦争の死者たちとどう向き合い、どのような社会を作り上げていくかというテーマと結びつく、大きな意味を持っている。
暴挙である。昨日、米国がイラクへの攻撃を開始した。暴挙であるとしか言いようがない。それぞれが、それぞれの形で、批判の意思を表明しよう。
意思表示のための情報は、以下のサイトに集められている（World Peace Now）。
パレスチナ難民キャンプで、アメリカ人女性がイスラエル軍のブルドーザーにひき殺されるという事件が起きた。
（朝日新聞3月17日付記事、CNN3月17日付記事、USA Today3月16日付記事＝AP通信記事、BBC3月16日付記事。以下はリンクできているかどうか分かりませんが、New York Times3月16日付記事）
イスラエル軍は、パレスチナ難民キャンプの家を破壊中で、ひき殺されたアメリカ人女性はInternational Solidarity Movement（国際連帯運動）のメンバーとして、建物の前に立ちはだかり、破壊をくいとめようとしていたらしい。
International Solidarity Movementのウェブサイトでは、この事件の様子が伝えられている。Action and Alerts!という欄にある「read more（リンク切れ）」をクリックすると、詳しい報告に加え、その場に居合わせた他のメンバーが撮った写真も掲載されており、見ていていたたまれない気持ちになった。亡くなったのは、Rachel Corrieさんという23歳の学生だ（オリンピアのThe Evergreen State College在籍。同大学のウェブサイトには、彼女の死を伝える文章が公開されている）。病院の医師によれば、頭部と胸部を骨折していたという。事件当時彼女は、オレンジ色の目立つジャケットを身につけており、目撃者たちは、ブルドーザーのドライバーには彼女の姿が見えていたはずだと証言する。彼女をひいたのは意図的な行為だというのだ。同じブルドーザーに怪我をさせられそうになった他の参加者もいる。一方、イスラエル軍は、軍用ブルドーザーの視界の限界が「事故」を引き起こしたとして、意図的な轢殺だとの批判に反論している。さらに、軍の会見では、国際連帯運動メンバーの「無責任な」行動への批判が述べられたという。
ひどい話だ。
彼女の死が大きく報道されるのは、彼女がアメリカ人だったからに他ならない。彼女に死の背後には、同じように殺された無数のパレスチナ人の死がある。「自爆テロ」で亡くなったイスラエルの人びとについても同様だ。
こんなことが許されてよいはずはない。
まずは、イスラエルがパレスチナへの武力・暴力行使をやめること。それが和平への第一歩だと私は考える。
琉球新報3月17日付記事によれば、沖縄では「イラク攻撃反対」の見解が90％にのぼるという。対イラク戦が行なわれれば、米軍基地を抱える沖縄は、日本の他の地域以上に大きな影響を受けることになるだろう。
小泉政権は、この沖縄の声をどう聞くのか。
昨日、TBSのニュース番組「News23」が、ブッシュを支持する米国の学生たちについて特集を組み、報道していた。登場したのは、「アメリカン大学・学生共和党」の若者たちだ。代表をつとめる20歳の男子学生は、「民間人に被害が出てもイラクを攻撃すべきか」との質問に対し、次のように答えている。「フセインは罪のない国民を脅し、毎日のように殺し、処罰している。そして、世界中が脅威にさらされている。民間人に多少の犠牲は出るかもしれない。しかし、我々が解放し、援助する数はそれよりもはるかに多いんです」「イラクの人々は「自由の風」を満喫するでしょう。北部のクルド人やトルコ人は新たな紛争を心配しているけれど、イラクの脅威さえなくなれば中東全体が平和と自由に大きく近づくと思う。」「我々は悪と闘いながら民衆を助けようとしているんです」なんと恐ろしく単純で楽観的な思考だろう。興奮した表情で、夢中になって持論を語る彼は、ハリウッドの英雄映画の主人公にでもなった気持ちだったのだろうか。私は、ひどく憂鬱な気持ちになった。
今回のイラク攻撃に関するブッシュ政権の説明には、かなりの無理がある。武力行使の主張に世界が反発するのは、至極当然のことだ。世界中の多くの人々が理解しているように、イラクへの攻撃は、問題の「解決」ではなく、「複雑化」を生み出すに違いない。「9・11」の再現が世界各地に拡散することへの恐れが、反戦世論の基礎にある。もちろん、この世界のすべての問題を「対話で解決できる」と考えるのもまた、ひどく楽観的な認識だろう。たとえばパレスチナ問題を例にとってみても、政治的な解決のみならず、民衆の中に積み重ねられた憎しみの関係を乗り越えることは容易ではないと思える。放置され続けた問題は、歴史のなかで、より複雑化・深刻化してしまっている。
「学生共和党」メンバーの学生たちが武力行使を支持する背景に、テロへの恐怖があることは、昨日のインタビューを見ていてはっきりと感じられた。アメリカン大学はワシントンDC近郊にあり、学生たちはペンタゴンへの攻撃を目の当たりにしているのだ。ある女子学生は、「フセインやテロリストに攻撃させないためにも、こちらから先制攻撃を仕掛ける。何とかしなければテロリストに資金が流れ続け、私たちはずっと恐怖と隣り合わせに生きていくことになる」と述べていた。彼女の指摘が事実関係としてどこまで正しいかは別として、「テロへの恐怖」という点に限って言えば、「対話で解決を」という見解に苛立ちをおぼえる彼らの心情を、必ずしもまったく理解できないわけではない。
だが、彼らの考える方法は、明らかに間違っている。世界の問題は、対話によっても武力によっても、そう簡単に解決などできはしない。まずは、そのことを前提としてはっきり踏まえておくべきだ。そのうえで、では、私たちはどちらの道を選ぶべきなのか。
「対話」という方法には時間がかかる。場合によっては、問題解決までの過程で被害が生じてしまう可能性も否定はできない。しかし、「武力」という方法を選択すれば、問題の根本的解決はいつまでも達成されず、多くの民衆の生命が奪われるばかりか、より重大な問題が新たに生じてくるだろう。武力攻撃を主張する政治リーダーたちの「本音と建前」を注意深く区別しつつ、中東地域と米国（あるいはその他の先進諸国）との間に存在する利権などなど、問題を根底で支える構造を変え、まっとうな方向へと組み替えていく努力こそが、私たちには必要なのだろう。根本的な問題の「構造」にメスを入れる対処を怠ってきたのが、これまでの国際社会のあり方だったのではないか。問題を複雑化・深刻化させた要因は、そこにあるのではないか。難しく、時間はかかっても、こうした根本的な対処こそが、世界の安定と平和を生み出す道であるに違いない。
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