資料
キリスト者政治連盟声明
9月11日アメリカで起こった「同時多発テロ」事件について、ブッシュ大統領は、文明と民主主義への挑戦であり、断じて許すべきでないと表明した。6000人を超える犠牲者を出したこの事件で、亡くなった人びと、今日にいたっても生死も所在も不明になげいている人びと、および家族、近親者に、私たちは主による癒しと平安が与えられることを祈るものである。世界中の人びとに恐怖と不安を与えたテロリズムは、まさに人間の尊厳を傷つけ、世界の平和を脅かすものである。私たちは、このようなテロを二度と繰り返すことを許さないことをここに表明する。
ブッシュ大統領は、今回のテロの首謀者および実行者に対して軍事的に「報復」することを宣言している。私たちは、しかしながら、軍事的にテロを絶滅するという考えに私たちは賛成できない。そもそも、憎悪に基づく「報復」によって問題が解決するとは到底考えられず、「報復」が相手方の憎悪を招き、憎悪はさらなる「報復」となって、その悪循環は収束するところを知らないからである。力による報復は人間の荒廃を招き、自然環境の破壊、文明の破壊にいたるからである。軍事的制裁の方針は速やかに撤回すべきである。
さて、ブッシュ大統領はテレビ演説（9月12日）の最後に神の祝福を祈るという意味の発言をした。しかし、「報復」とキリスト教とは全く相いれないものである。新約聖書マタイによる福音書の「敵を愛しなさい」（5：44）というイエスの言葉、あるいはローマの信徒への手紙の「復讐するな」（12：19）と教えたパウロの手紙を、キリスト者であるブッシュ大統領には思い起こしていただきたい。
ブッシュ大統領は軍事的な「報復」に代えて歴史の批判に耐えるだけの国際的に公正な審理を尽くした上で処罰すべきである。さらにテロを根絶するためには、パレスチナ和平を進めて敵意と憎悪を取り除き、途上国の貧困をなくする具体的な計画を進めるべきである。
日本の小泉純一郎首相は、ブッシュ大統領の「報復」を支持する方針を決定した。それは、日本を含むアジアの諸地域の住民にとっても恐怖と不安を招くものである。沖縄はじめいたるところにアメリカ軍の基地がある日本が真先に相手方の「報復」の標的にされてしまうであろう。小泉首相は、「憲法の許す範囲内で」と限定しながら、アメリカの軍事行動に協力を約束した。日本国憲法は、日本の安全と平和を保障するだけのものではない。アメリカなど先進諸国に対し、憲法にこの平和条項を掲げる国として、「武力による威嚇」および「武力の行使」に頼ることなく、平和的な解決を求めることを切望する。
私たちはすでに始まっている21世紀を、「戦争とテロリズム」の時代でなく「和解と平和」の時代とするように、全世界の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（日本国憲法前文）に努力してゆきたいと願うものである。
2001年9月25日
大島孝一
キリスト者政治連盟 委員長